「追われる国」の経済学 ポスト・グローバリズムの処方箋

リチャード・クー(著者), 川島睦保(訳者)

• 販売会社／発売会社: 東洋経済新報社
• 発売年月日: 2019/04/01
• JAN: 9784492444511

商品レビュー

2025/12/17

リチャード・クー氏の『追われる国の経済学』は、グローバリズムの限界があらわになる中で、日本が「追われる国」としてどのような戦略を採るべきかを、多角的かつ具体的に提示した一冊である。これまでの日本は、グローバル競争の「先頭を走る国」から、いつの間にか「追われる立場」へと転じてしまった。本書は、その現状を悲観ではなく転換のチャンスと捉え、経済政策、教育、公共投資、国際関係までを俯瞰しながら処方箋を提示している。

とりわけ印象的なのは、「借金＝悪」という通念からの脱却である。債務とは貯蓄の裏返しであり、民間が借り手不在の状況で貯蓄過多に陥れば、経済は必然的にデフレスパイラルに陥る。そこで政府が登場し、超低金利を活かした自己ファイナンス可能な公共投資を積極的に行うことこそが、今の日本に求められる合理的なマクロ経済政策であると強調する。その一方で、「インフレ目標」や「緊縮財政」がいかに誤った方向に経済を誘導してきたかを、歴史的事例を引きながら冷静に論じている。

加えて、労働市場や教育制度への問題提起も鋭い。都会に人材が集中し、地方の衰退を生んだLTP（長期的な労働移動）は限界を迎えており、人手不足がもたらす賃金上昇の流れを前向きに捉える視点が求められる。また、記憶と服従を重視する日本の教育から、挑戦と創造を促す教育への転換が、イノベーションを生む鍵であるとも述べている。単なる財政政策論にとどまらず、社会構造や文化的背景にまで踏み込んだ提言は、著者の視野の広さと一貫したリアリズムを感じさせる。

そして本書が何よりも強く訴えるのは、「歴史を忘れた経済学」は人々の暮らしを壊しうるということである。1930年代のヨーロッパで緊縮財政が極右を台頭させたように、経済的な貧困は民主主義の基盤を揺るがす。バランスシート不況という現実を構造改革と取り違え、過剰な自由市場信仰のもとで金融政策に偏重してきた日本の過去を反省し、これからは「後続より速く走る」ことよりも、自国に必要な政策を主体的に選ぶ経済主権を持つことが求められている。

追いかけられる立場になったからこそ、日本は立ち止まって考える時期に来ている。本書は、その思考の起点として、冷静で実務的かつ倫理的な視点を与えてくれる。グローバル経済の波に翻弄されるのではなく、自国の足元を見つめ、未来に向けた持続可能な経済運営をどう築くか――その本質的な問いに、本書は正面から答えている。

2021/05/09

個人的に全面賛成というわけではありませんが、積極的財政政策の中にはちょっと無理がありすぎる主張の人も多い中で、バランスシート不況論は説得力があると思いました。
600ページを超える大作ではありますが、丁寧にわかりやすく解説していてオススメしたい本です。
公共事業に関しては日本やアメリカでインフラの老朽化が問題になりつつあるので、それなりに有効ではないかと思います。近年の自然災害の多さを考えると整備は必要でしょう。
とはいえ旧来の公共事業的なものが今後有効なのかという視点も持つ必要があるかなと。
投資と国の金融政策は切っても切れない関係ですので、マクロ経済とかの面も含めて知識を高めてくれる良書だと思います。

2021/01/06

『#「追われる国」の経済学』

ほぼ日書評 Day306

昨日アップの『ルーズベルト…』に続き、こらも600頁に及ぶ大著である。全編を精緻に理解できた自信は全くないが、自分が理解した要点を列挙してみる。比喩の大半は評者によるもので、それが妥当性を欠くものである場合は、すべて評者の責任によるものであることを最初ならお断りする。

本書のタイトル「追われる国」の意味。国家の発展を謳歌できる "経済の青春" とでも言うべき時期を過ぎた国家は「追われる国（本文中では略して被追国）」という体力の衰えを感ずる "中高年" の地位に追いやられる。それはある意味、構造的なものであり、成長期に上手くいった政策を成熟から衰退期に適用しようとしても、若き日に戻ることはできないという前提からスタートする。
※この後戻りできない分水嶺を本書ではルイスの転換点（LTP）と呼び、再頻出単語と思われる。

バランスシート不況（バランスシートを毀損してしまっているから追加投資のための借入ができない）ことに加えて、国内に支払利息に見合うだけの投資案件が存在しないことが先進国に共通する不況の要因。従来の経済学ではカバーできない領域であるが、それはこれまでの理論が誤っているわけではなく、きれいなバランスシートかつ魅力的な国内投資案件にあふれる市場という前提でのみ成り立つ理論だったということ。

かつて経済の波は、国家や地域によって時差が生ずることが多かったが、昨今ではそれが一瞬にして全世界に波及する。ほんの数年、いや数ヶ月の先行や遅れによって、致命的な影響受ける国が発生してしまう。それが近年の経済変動の特徴だ。複数国家で通過を統一するという壮大な実験をおこなったユーロ圏では、複数の国がこの悲惨なトラップにひっかかった。

歴史を振り返るに、中高年化した国が若さを取り戻すきっかけは、戦争によることが多かった。政府という「最後の借り手」がなりふり構わず、生産力増強策（そこで作られるものの大半が武器・兵器であり、きわめて短期的に破壊されてしまうものであっても）を採択することで、いわば血管の詰まりを取り、細胞を再活性化させることができるからだ。心理的に拒絶したくなる指摘だが、そうした大規模な財政出動なく、ヘリコプターマネーに代表される単なる量的緩和策は、早晩、その意味するところを国民に見限られる、いわば薬漬けのような状況に陥る。

この財政出動を最も効果的に実行した例のひとつがヒトラーだ。第一次大戦からの復興という "青春期" 的な背景もあるが、それに先行する政権ではなし得なかったアウトバーン建設に代表される政策遂行が大きな成果をあげ、結果として再軍備余力を蓄積することとなった。
無論、ホロコーストをはじめとするヒトラーの蛮行は改めて非難されるべきだが、同政権の経済政策は同時代の欧州各国の停滞と比較すると、その著しい成功に着目すべきであるとする。
ただ、現代の「平和な」時代で戦争に変わるモチベータをどこに求めるべきかは難しい問いだ。武器商人のみが栄える代理戦争の繰り返しは避けねばならない。

p.428から語られる「繰延税金資産」問題、その時々の報道に大きな違和感を感じていたが、なるほどこういうことだったのか（一言でいえば竹中金融大臣が素人だった）と、大変腑に落ちた。一方では不良債権償却（貸倒引当）を求めつつ、他方では税務当局がこれを否認するという矛盾の妥協点としての日本特有の繰延資産勘定の背景を同大臣が知らなかったという解説である。

最後に一点注文をつけるならば、銀行システムに関する章は、（本書が2018年刊であることを考慮するとやや高望みかもしれないが）ブロックチェーン技術に基づく従来型金融機関を介さない新たな金融市場の展望に触れて欲しかった気もする。

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