経営戦略としての知財

久慈直登(著者)

• 販売会社／発売会社: CCCメディアハウス
• 発売年月日: 2019/04/20
• JAN: 9784484192123

商品レビュー

2023/10/13

知財についてのあれこれ(海外はどうなのか、日本が海外のような戦略を取るにはどうすればいいか)が記載されていた

特に気になったのは知財を担保にした貸付ビジネス
海外の大手銀では当たり前にやってるらしい(ベンチャーとかよりもGMなど業悪の先)日本だとどうやったら実装化できるのかな〜気になる！

2021/08/13

企業での経験をもとに、様々な課題についての意見が述べられている。深掘りされているわけではないが、いずれもなるほどと納得感がある。
いろいろな問題について何か発言できるように準備しておく習慣がついた、とのことだが、これだけ端的に明確に答えられるのは、さすがだと思う。
もしかしたら、タイトルと内容が合っていないかもしれない。

2021/07/31

いくらきれいに表示された特許件数の山脈を見ても、優劣も育成もわからない。もし参考になるランドスケープを作るとするなら、製品の過去の歴史的な背景、誰がイノベーションをリードしたか、製品技術の構成要素は何か、市場に訴求している様子は無いか、世界市場全体の方向性はこの先どう予測するか、などの特許件数以外の情報取り込むことである。

また外国出願の対象国を調べればどこの国のビジネスを展開しようとしているかがわかる。発明者の卵を分析すると角発明者が同一技術分野で何年位発明を見出仕事をしているのかが分かるが、それによりその会社の大体の人事政策が想像できる。

日本企業の外国出願率は平均的には中小企業で10%前後グローバルな大企業の場合で30%から50%程度である。特許出願はたとえ1つであっても、複数国に出願して20年維持すると一千万円以上の投資金額になるため、各社とも非常に慎重な判断をするのが普通である。したがって金がかかっているため、外国出願の内容は企業が重要と考えている技術エッセンス集として把握できる。把握できる。