経営戦略としての知財 の商品レビュー

久慈直登(著者)

2023/10/13

知財についてのあれこれ(海外はどうなのか、日本が海外のような戦略を取るにはどうすればいいか)が記載されていた

特に気になったのは知財を担保にした貸付ビジネス
海外の大手銀では当たり前にやってるらしい(ベンチャーとかよりもGMなど業悪の先)日本だとどうやったら実装化できるのかな〜気になる！

2021/08/14

企業での経験をもとに、様々な課題についての意見が述べられている。深掘りされているわけではないが、いずれもなるほどと納得感がある。
いろいろな問題について何か発言できるように準備しておく習慣がついた、とのことだが、これだけ端的に明確に答えられるのは、さすがだと思う。
もしかしたら、タイトルと内容が合っていないかもしれない。

2021/07/31

いくらきれいに表示された特許件数の山脈を見ても、優劣も育成もわからない。もし参考になるランドスケープを作るとするなら、製品の過去の歴史的な背景、誰がイノベーションをリードしたか、製品技術の構成要素は何か、市場に訴求している様子は無いか、世界市場全体の方向性はこの先どう予測するか、などの特許件数以外の情報取り込むことである。

また外国出願の対象国を調べればどこの国のビジネスを展開しようとしているかがわかる。発明者の卵を分析すると角発明者が同一技術分野で何年位発明を見出仕事をしているのかが分かるが、それによりその会社の大体の人事政策が想像できる。

日本企業の外国出願率は平均的には中小企業で10%前後グローバルな大企業の場合で30%から50%程度である。特許出願はたとえ1つであっても、複数国に出願して20年維持すると一千万円以上の投資金額になるため、各社とも非常に慎重な判断をするのが普通である。したがって金がかかっているため、外国出願の内容は企業が重要と考えている技術エッセンス集として把握できる。把握できる。

2021/07/08

知財目標の変遷
大量出願：1960～2000
権利行使：2000～2015　⇐前著
情報担当・契約担当：2015～　⇐本書

世界の技術情報の７割が特許文献
コーポレートブランド⇒日本のカントリーブランド
知財評価↔融資↔特許流通市場：ベンチャー支援

国際投資協定により国を訴える企業
他国で有効な特許が、一国のみ無効判断の実例
（日本企業が他国政府を訴える可能性が出てくる）

成文法：法的安定性、のんびり
判例法：いきなり司法で決着
国際仲裁

仮想通貨リブラも、特許も、国という枠組みを超える方向性を感じた。

2020/12/20

知財部門の役割は出願・訴訟だけではなく情報・契約が重要な時代に突入した。ところどころにナッシュ均衡を例に出すほど、知財を協調のためのツールとして捉えて経営戦略に活かすことを説いている。たった250ページの本に、これでもかと抑えておくべき重要トピックを取り上げているので、どんな読者にとっても素早く概観するのに良い。筆者の豊富な経験による指摘は素晴らしいと思うのと同時に、ファクトやエビデンス部分については出典・参考資料等があると更に良かった。

2020/06/28

知財協会にいらっしゃる方からの本。
日本のことを考えた視点でのお話が多い。
知財初心者にはちょっと向いてなかった。

2019/08/19

う〜ん、経営戦略というよりトレンドやそれに応じた注意点の喚起という感じで、答えが見つからなかった感覚でいる。制度が時代についていってない状況はわかるが、国の制度を変えられる立場でもない者がどう振る舞えばいいかよくわからない。