アベノミクスの成否 日本経済政策学会叢書1

佐竹光彦(編者), 飯田泰之(編者), 柳川隆(編者)

• 販売会社／発売会社: 勁草書房
• 発売年月日: 2019/02/01
• JAN: 9784326546107

商品レビュー

2025/03/01

第二次安倍政権は、民主党政権の後を引き継ぎ、2012年の12月に発足。安倍元首相の体調不良による辞任表明を受けての、2020年9月16日の内閣総辞職まで、8年に近い、日本の憲政史上、最も長く続いた政権であった。
安倍元首相は、政権に就くや、アベノミクスと呼ばれる経済政策を打ち出した。それは、「大胆な金融政策（後に、異次元の金融緩和）」「機動的な財政支出」「民間投資を喚起する成長戦略」という三つの基本政策から成るものであり、これらが、いわゆる「３本の矢」である。
アベノミクスは、2015年9月に発表された「ニッポン一億総活躍プラン」によって、新たな展開を見せる。アベノミクスは、十分な成果を出し、第二ステージに移行したという認識に立ち、新たに「戦後最大の国民生活の豊かさ=GDP600兆円達成」「夢をつなぐ子育て支援=希望出生率1.8の達成」「安心につながる社会保障」の、「新３本の矢」の基本政策が示された。

私の関心は、アベノミクスの中でも、特に労働・雇用政策である。
「ニッポン一億総活躍プラン」は、2016年6月に閣議決定されたが、これを受ける形で「働き方改革実現会議」が開設され、2016年9月から2017年3月までの間の10回に渡る議論を経て、2017年3月に「働き方改革実行計画」が閣議決定されるに至った。2018年の通常国会には、多くの法案から成る、一群の「働き方改革関連法案」が提出された。
「働き方改革関連法案」は、大きくは3つの分野からなる。
第1が「長時間労働の是正」、第2が「雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保（同一労働同一賃金）」、第3が「多様で柔軟な働き方」の実現である。
ここで興味深いことは、この３つの分野のうち、前２つが、規制強化的な法改正である点である（最後の「多様な柔軟な働き方」には、大きな議論を呼んだ「高度プロフェッショナル制度」、あるいは、データ不正の発覚により成立しなかった「ホワイトカラー・エグゼンプション」等の新自由主義的・規制緩和的な労働・雇用政策が含まれる）。
「興味深い」という意味は、私等は、安倍元首相というのは、小泉元首相の後を継いだ、新自由主義者、規制緩和論者であるというイメージを持っていたのであるが、少なくとも、労働・雇用政策の分野で言えば、結果的には、そのようなことはなかった、ということである。
確かに政権当初には、労働者派遣法を規制を緩和する方向で改正したり、あるいは、各種の政策会議で、労働規制の緩和が議題に上るなど（例えば、解雇規制の緩和や、解雇の金銭的解決など）、規制緩和主義的な政策の動きもあったのであるが、政権全体を通じてみると、規制緩和的な政策は、ほとんど実現していないことに気づかされる。
これはどういうことなのだろう、と不思議にも思うが、要するに、安倍晋三という政治家が、バランス感覚・世論察知能力に優れた、超リアリスティックな政治家だったということなのだろうと思う。私自身は、「異次元の金融緩和」等のアベノミクスの経済政策には疑問を感じざるを得ないし、また、安倍元首相が消費税率を上げたことにも疑問を感じるが、こと、政治家としての資質としては、現在の首相を含めた、安倍元首相以降の首相とは比較にはならないほどの優れた資質を持っていたようにも感じる。