領土消失 規制なき外国人の土地買収 角川新書

宮本雅史(著者), 平野秀樹(著者)

• 販売会社／発売会社: KADOKAWA
• 発売年月日: 2018/12/08
• JAN: 9784040822624

商品レビュー

2024/03/27

本書2018年出版時、外資(特に中韓)からの日本の土地取得の問題点が既に指摘されています。しかし、中国ベッタリの公明党が国交省を管轄し、中国からのパー券購入で私腹を肥やす自民党議員のせいで、何の規制もされずここまで来ました。そして、現時点でも外国人による土地所有規制が存在しないのは先進国で日本のみという恐ろしさ。
1995年当時の李鵬首相は、オーストラリアのキーティング首相に「日本は40年後には失くなっている」と語ったらしいが、現状を見るとその2035年での日本消滅はあながち冗談では済まなくなっている。
本書では、北海道、対馬、奄美大島での現状(当時)レポートからはじめ、国土を守る覚悟のない日本政府(故安倍総理でさえ)や自治体の実態に迫ります。
例えば、対馬は韓国資本の土地買収が進められていますが、唯一の対策は「対馬を国境離島特区とし、政府が経済復興にテコ入れし、同時に外国資本による不動産買収を規制する」こと。基本的に、諸外国では「買われてしまうと国益を損なうもの」「買い戻せないもの」が規制対象となりますが、日本にはその概念さえない。
また、国土消滅が現在進行形なのに、産経以外のマスコミはスルー。経団連も旗振り役という危機意識の無さ。
さらに問題なのは、国土がどの位買収されたかの正確な数値がないこと。法の間隙を縫って、外為法などの届け出をしない買収、外資の日本法人による買収、ペーパーカンパニーでの買収、手付金のみのリース使用の賃貸契約などは統計数値には出てこない。実態把握する気があれば、何とでもなるが政府は動かない。
なぜ、この様な無策が続くのか?
一つは条約による自己規制。日本はサービスの自由化推進国としてあえて外資規制をしない立場を取っている。
もう一点は、憲法29条「財産権はこれを侵してはならない」という主語不在の条文のため、「何人(なんびと)の財産権は外資も含む」という解釈が成り立つ、らしい。
とはいえ、このまま合法的に外資の既得権益が積み上げられ特定地域の実効支配が進めば、外国人の自治宣言を一方的にされても政府は対抗策がない、という状況が放置されたまま。特に国家機関が所在する地域で外資の土地使用を認めると、その取得目的によって日本の自衛権の行使の妨害拠点として利用される危険性もある。
ってことでまずは、国際法上有効な相互主義(外交や通商などにおいて、相手国の自国に対する待遇と同様の待遇を相手国に対して求める考え方)を早急に主張するべき。
そして現状では憲法改正は夢のまた夢なので、トランプ氏の様な強引な保守リーダーが現れるか、韓国の日韓基本条約破りの様に世界の批難を浴びても条文を無視曲解し国土を守り抜く意思覚悟を持つかという神風級のウルトラC待ち状態…。
今尚国会では、与野党含めノーテンキなお得意の「(土地規制の)検討を進めます」で問題を先送りし、中国のサイレントインベージョンを着々と後押ししています。

2020/04/29

奄美大島の人口35人の小さな集落に、大型クルーズ船が寄港し、中国などからの観光客を誘致する計画が進んでいる。実現した場合、次のようなことが危惧される。
・中国人向けのリゾート施設ができる。訪れるのは中国人ばかりになり、村は中国人によって占められる。
・奄美大島は安全保障上の重要拠点である。そうした場所に中国人が流入し、さらに不動産が買収される可能性がある。
・大型クルーズ船が寄港できる桟橋が造られれば、中国の空母『遼寧』（6万7000トン）が楽に停泊できる。

日本の不動産が外国から狙われるのは、誰でも買えて、自由に転売できるため。
日本の法律は、国民以外の者が土地を所有することを想定していない。
そのため不動産売買が自由で、所有者・使用者の権利が国内外差別なく保障されている。

国土買収に対する日本の動きは、諸外国とは真逆。
・諸外国の場合、外国人の土地所有には許可が必要。所有を認めない国もある。「買われてしまうと国益を損なうモノ」や「買い戻せないモノ」を売ってはいけないようになっている。
・日本は国土買収については開放するばかり。2018年、所有者不明地の利用についても、国内外を問わず開放する制度を創設した。2017年の海外投資家の日本国内での不動産取得額は1兆1000億円で、過去最高を記録した。

日本では、外国人が土地や建物を占有し、日本人が減っていく現象が生じつつある。
土地の住民の過半を外国人が占めるようになった時、地名や国名は日本だが、言葉や文化は日本のものではない世界が広がっていく可能性がある。

2019/03/03

「日本という国は40年後にはなくなってしまうかもわからぬ」

20年以上前、中国の首相であった人物が発した言葉の意味はなんだろう？　経済力衰退、人口減少、それとも他国からの侵攻？　その答えはもうすぐわかるかもしれない。
本書は北海道・沖縄を中心に広大な土地が中国資本に買収されている事実を報告した『爆買いされる日本の領土』の続編。
対馬や奄美の現状と、ここに至り危機感を持たない日本政府、地方自治体、そして国民に対して警鐘を鳴らす。
日本政府が推し進める、経済活動への制限なき規制緩和に現行制度はまったく対応できていない。不動産売買、管理、登記、税制、相続、権利関係等、改革するべき時は今なのだ。

平野教授は文中、孫子の「兵法」の一節を紹介しつつ日本の状況を説明しているが、読んでいて頭に浮かぶのは「外国が自国を乱さないことを期待して政治を行う国は失われ、乱すことができないように法を執行する国は興隆する」という、春秋戦国時代の思想家・韓非子の言葉だった。法を完備することで社会秩序の安寧を図ることを目指す「法家」の祖の言葉も、今の日本への警句にふさわしいと思う。
目先の利益ばかりを求めて次々と大切なものまで手放していくうちに、いつかこの国そのものを失う日がくるかもしれない。杞憂でしかないと思うだろうか。杞憂で終われば良い。政府はもちろんだが、わたしたちも一人ひとりそれぞれに、国家や領土の重要性について、それを守っていくことについて、もっと関心をもって考える必要がある。

地方の調査、そして地域の閉そく性と相手の悪さ…でようとして進まない調査にきゅきゅうとしている著者の先生方には、いったん地方から転じて都市部を調査してもらうのも良いかと思った。埼玉県川口市あたり、駅前商店街の人たちとの世間話から近辺のどこの土地建物が中国人に購入されているか安易に情報が入る。その外国資本の都市部での広がりにも目を向けてほしい。駅前の商店街に最近できた某不動産会社のオフィスでは、店先の張り紙は中国語のものしかない。　「歓迎国内朋友！」　店員も中国人。勝手に賃貸アパートの仲介を始めている中国人経営の食料品店まである。中国語でのみチラシを出しているから日本人には気づかれないと思っているようだけど……。
ここでも一番問題なのは、日本の行政の放置ぶりなのだ。

ＫＡＤＯＫＡＷＡさんの文芸情報サイト『カドブン（https://kadobun.jp/）』にて、書評を書かせていただきました。
https://kadobun.jp/reviews/624/ecbcc36e