領土消失 規制なき外国人の土地買収 角川新書

宮本雅史(著者), 平野秀樹(著者)

• 販売会社／発売会社: KADOKAWA
• 発売年月日: 2018/12/08
• JAN: 9784040822624

商品レビュー

2024/12/15

外国資本が目的も明確にせずに（あるいは隠して）土地を買収している現状に警鐘を鳴らしている。将来、外国人所有で所有者不明土地が増える予想もさることながら、水源や防衛施設附近地の買収もされているとのこと。

2024/03/27

本書2018年出版時、外資(特に中韓)からの日本の土地取得の問題点が既に指摘されています。しかし、中国ベッタリの公明党が国交省を管轄し、中国からのパー券購入で私腹を肥やす自民党議員のせいで、何の規制もされずここまで来ました。そして、現時点でも外国人による土地所有規制が存在しないのは先進国で日本のみという恐ろしさ。
1995年当時の李鵬首相は、オーストラリアのキーティング首相に「日本は40年後には失くなっている」と語ったらしいが、現状を見るとその2035年での日本消滅はあながち冗談では済まなくなっている。
本書では、北海道、対馬、奄美大島での現状(当時)レポートからはじめ、国土を守る覚悟のない日本政府(故安倍総理でさえ)や自治体の実態に迫ります。
例えば、対馬は韓国資本の土地買収が進められていますが、唯一の対策は「対馬を国境離島特区とし、政府が経済復興にテコ入れし、同時に外国資本による不動産買収を規制する」こと。基本的に、諸外国では「買われてしまうと国益を損なうもの」「買い戻せないもの」が規制対象となりますが、日本にはその概念さえない。
また、国土消滅が現在進行形なのに、産経以外のマスコミはスルー。経団連も旗振り役という危機意識の無さ。
さらに問題なのは、国土がどの位買収されたかの正確な数値がないこと。法の間隙を縫って、外為法などの届け出をしない買収、外資の日本法人による買収、ペーパーカンパニーでの買収、手付金のみのリース使用の賃貸契約などは統計数値には出てこない。実態把握する気があれば、何とでもなるが政府は動かない。
なぜ、この様な無策が続くのか?
一つは条約による自己規制。日本はサービスの自由化推進国としてあえて外資規制をしない立場を取っている。
もう一点は、憲法29条「財産権はこれを侵してはならない」という主語不在の条文のため、「何人(なんびと)の財産権は外資も含む」という解釈が成り立つ、らしい。
とはいえ、このまま合法的に外資の既得権益が積み上げられ特定地域の実効支配が進めば、外国人の自治宣言を一方的にされても政府は対抗策がない、という状況が放置されたまま。特に国家機関が所在する地域で外資の土地使用を認めると、その取得目的によって日本の自衛権の行使の妨害拠点として利用される危険性もある。
ってことでまずは、国際法上有効な相互主義(外交や通商などにおいて、相手国の自国に対する待遇と同様の待遇を相手国に対して求める考え方)を早急に主張するべき。
そして現状では憲法改正は夢のまた夢なので、トランプ氏の様な強引な保守リーダーが現れるか、韓国の日韓基本条約破りの様に世界の批難を浴びても条文を無視曲解し国土を守り抜く意思覚悟を持つかという神風級のウルトラC待ち状態…。
今尚国会では、与野党含めノーテンキなお得意の「(土地規制の)検討を進めます」で問題を先送りし、中国のサイレントインベージョンを着々と後押ししています。

2020/04/29

奄美大島の人口35人の小さな集落に、大型クルーズ船が寄港し、中国などからの観光客を誘致する計画が進んでいる。実現した場合、次のようなことが危惧される。
・中国人向けのリゾート施設ができる。訪れるのは中国人ばかりになり、村は中国人によって占められる。
・奄美大島は安全保障上の重要拠点である。そうした場所に中国人が流入し、さらに不動産が買収される可能性がある。
・大型クルーズ船が寄港できる桟橋が造られれば、中国の空母『遼寧』（6万7000トン）が楽に停泊できる。

日本の不動産が外国から狙われるのは、誰でも買えて、自由に転売できるため。
日本の法律は、国民以外の者が土地を所有することを想定していない。
そのため不動産売買が自由で、所有者・使用者の権利が国内外差別なく保障されている。

国土買収に対する日本の動きは、諸外国とは真逆。
・諸外国の場合、外国人の土地所有には許可が必要。所有を認めない国もある。「買われてしまうと国益を損なうモノ」や「買い戻せないモノ」を売ってはいけないようになっている。
・日本は国土買収については開放するばかり。2018年、所有者不明地の利用についても、国内外を問わず開放する制度を創設した。2017年の海外投資家の日本国内での不動産取得額は1兆1000億円で、過去最高を記録した。

日本では、外国人が土地や建物を占有し、日本人が減っていく現象が生じつつある。
土地の住民の過半を外国人が占めるようになった時、地名や国名は日本だが、言葉や文化は日本のものではない世界が広がっていく可能性がある。