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改正民法と新収益認識基準に基づく契約書作成・見直しの実務
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商品詳細
内容紹介 | |
---|---|
販売会社/発売会社 | 日本法令 |
発売年月日 | 2018/11/19 |
JAN | 9784539726334 |
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商品レビュー
2
1件のお客様レビュー
正直、実務に耐えられる程の内容ではないと思ってしまった。 まず、実際には、取引関係を既に持つ相手とこれまで使用していた契約内容を変更するケースが多く見込まれる中、提示された修正案に対する相手の反応やそれを見越しての合理的な説明といった観点がない。相殺条項で「悪意による不法行為に...
正直、実務に耐えられる程の内容ではないと思ってしまった。 まず、実際には、取引関係を既に持つ相手とこれまで使用していた契約内容を変更するケースが多く見込まれる中、提示された修正案に対する相手の反応やそれを見越しての合理的な説明といった観点がない。相殺条項で「悪意による不法行為に基づく損害賠償の債務及び人の生命又は身体の侵害」を相殺禁止とする条件を入れたら、相手方は憤慨するのではないかと思う・・・。 また、買主、売主それぞれどちらの視点で見直すべきなのか、見直すのが望ましいのかよく分からず、民法改正を契機とした際の交渉戦略にも触れられていないようなので、変えるべきなのか、変えなくて良いのか、実務者は判断がつかないと思う。 収益認識基準に関しては、収益をいつ認識するかを契約に即して明確にすることが大事、という点は理解できた。ただ、同基準を踏まえて契約をどう見直すべきかは、上記の民法改正と同じで良く分からず。危険負担の条件の決め方について、収益認識のプリファレンスによるようなミスリーディングにも読んでて疑問符がついた。 比較的平易な説明なので、改正内容を簡単に抑える、復習するといった目的であれば有用かもしれない。
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