生産性とは何か 日本経済の活力を問いなおす ちくま新書1368

宮川努(著者)

• 販売会社／発売会社: 筑摩書房
• 発売年月日: 2018/11/05
• JAN: 9784480071897

商品レビュー

2024/06/07

2023年6月に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版(以下、実行計画）」は、長期に渡る日本経済の低迷の主要な原因を、日本の雇用システムに求めている。
これまで我が国では、「企業は人に十分な投資を行わず、個人は十分な自己啓発を行わない状況が継続してきた」とし、そういったことが理由で「我が国の賃金水準は、長期にわたり低迷してきた」としている。そして、「問題の背景には、年功賃金などの戦後に形成された雇用システムがある」とし、いわゆる「日本型雇用システム」の改革を、訴えている。具体的には、①リスキリングによる能力向上支援②個々の企業の実態に応じた職務給の導入③成長分野への労働移動の円滑化、といういわゆる「三位一体の労働市場改革」の実行を政策の柱とすることを提言している。これは、「成長と分配の好循環を目指す政府の複数年度に渡る計画」と位置付けられている。
これに対しては多くの議論がある。例えば以下のようなもの。
■日本では少子高齢化が進み、生産年齢人口が減りつつあるが、つい最近まで実は就業者人口は増えていた。これは、女性と高齢者が新たに就業者に数多く参入してきたためである。ただ、女性と高齢者は短時間勤務などの非正規雇用者の割合が大きく、賃金が低い。このことによって、雇用者全体の平均的な賃金は低迷してきた。
■また、賃上げの理想的な展開は「人的資本投資→人的資本ストックの増加→生産性向上→付加価値向上→賃上げ」である。まずは、生産性の向上が必要であり、そのためには人的資本への投資（教育訓練など）が必要となる。人的資本への投資は、全ての働く人を対象にすべきであり、非正規労働者等もその対象に含まれるべきである
■これまで日本では、人的資本への投資は諸外国に比べてかなり低かった（OJTを費用にカウントしないケース。OJTを含めると諸外国並みという試算もある）と言われており、生産性を向上させるために、人的資本投資を増やすことから始める必要がある

すなわち、政府の実行計画には「生産性」という概念が抜け落ちている。「日本的雇用システム」が問題の根源であると言うならば、「日本的雇用システム」が生産性を上げる作用を持たなかった、付加価値をあげる作用を持たなかったということを、メカニズムを含めて説明しないと納得性が低い。

「生産性」というのは、経済学の概念であるが、本書は、「生産性」の概念を丁寧に説明すると同時に、日本の生産性は特に国際比較においてどのような状況にあるのか、それに対してどのように対処すべきか、等をこれまでの研究や、関連データ等を用いて論じたものである。
分かりやすく、話も面白かった。

2022/03/16

p.36　労働生産性＝生産量（付加価値量）／労働投入量
p.38　全要素生産性(TPF)＝生産性（付加価値量）／各投入要素の集計量

2020/09/13

国民生活を豊かにするための1つの見方として、1人あたりの実質GDPの成長があるが、そのためには生産性の向上が必要であると言われている。その生産性について正確な定義を確認した上で、生産性向上のメカニズムをわかりやすく説明している。ただ、少子高齢化、人口減少に直面している日本にとって、困難な課題であることも浮き彫りにしている。