生産性とは何か の商品レビュー

宮川努(著者)

2024/06/07

2023年6月に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版(以下、実行計画）」は、長期に渡る日本経済の低迷の主要な原因を、日本の雇用システムに求めている。
これまで我が国では、「企業は人に十分な投資を行わず、個人は十分な自己啓発を行わない状況が継続してきた」とし、そういったことが理由で「我が国の賃金水準は、長期にわたり低迷してきた」としている。そして、「問題の背景には、年功賃金などの戦後に形成された雇用システムがある」とし、いわゆる「日本型雇用システム」の改革を、訴えている。具体的には、①リスキリングによる能力向上支援②個々の企業の実態に応じた職務給の導入③成長分野への労働移動の円滑化、といういわゆる「三位一体の労働市場改革」の実行を政策の柱とすることを提言している。これは、「成長と分配の好循環を目指す政府の複数年度に渡る計画」と位置付けられている。
これに対しては多くの議論がある。例えば以下のようなもの。
■日本では少子高齢化が進み、生産年齢人口が減りつつあるが、つい最近まで実は就業者人口は増えていた。これは、女性と高齢者が新たに就業者に数多く参入してきたためである。ただ、女性と高齢者は短時間勤務などの非正規雇用者の割合が大きく、賃金が低い。このことによって、雇用者全体の平均的な賃金は低迷してきた。
■また、賃上げの理想的な展開は「人的資本投資→人的資本ストックの増加→生産性向上→付加価値向上→賃上げ」である。まずは、生産性の向上が必要であり、そのためには人的資本への投資（教育訓練など）が必要となる。人的資本への投資は、全ての働く人を対象にすべきであり、非正規労働者等もその対象に含まれるべきである
■これまで日本では、人的資本への投資は諸外国に比べてかなり低かった（OJTを費用にカウントしないケース。OJTを含めると諸外国並みという試算もある）と言われており、生産性を向上させるために、人的資本投資を増やすことから始める必要がある

すなわち、政府の実行計画には「生産性」という概念が抜け落ちている。「日本的雇用システム」が問題の根源であると言うならば、「日本的雇用システム」が生産性を上げる作用を持たなかった、付加価値をあげる作用を持たなかったということを、メカニズムを含めて説明しないと納得性が低い。

「生産性」というのは、経済学の概念であるが、本書は、「生産性」の概念を丁寧に説明すると同時に、日本の生産性は特に国際比較においてどのような状況にあるのか、それに対してどのように対処すべきか、等をこれまでの研究や、関連データ等を用いて論じたものである。
分かりやすく、話も面白かった。

2022/03/16

p.36　労働生産性＝生産量（付加価値量）／労働投入量
p.38　全要素生産性(TPF)＝生産性（付加価値量）／各投入要素の集計量

2020/09/13

国民生活を豊かにするための1つの見方として、1人あたりの実質GDPの成長があるが、そのためには生産性の向上が必要であると言われている。その生産性について正確な定義を確認した上で、生産性向上のメカニズムをわかりやすく説明している。ただ、少子高齢化、人口減少に直面している日本にとって、困難な課題であることも浮き彫りにしている。

2019/10/24

なかなかわかりにくい概念、「生産性」を真正面から論じた新書にしては硬派な本。正直難解な部分もあるが、アベノミクスの実態を論じた最終章はわかりやすかった。安倍首相に読んでほしい。

2019/06/07

経済学の見地から生産性について書かれた一冊。

生産性の公式を定義し、その考え方を順序立てて説明してくれています。

私は、本書を読んで始めてTFP(TOTAL FACTOR PRODUCTIVITY)なるものを知りました。

公式にはざっとこんなものがありました。

生産性=産出物
労働生産性=生産量(付加価値量)/労働投入量

全要素生産性(TFP)=生産量/各投入要素の集計量

TFP変化率=付加価値量の変化率-労働分配率×労働投入量の変化率-資本分配率×資本投入量の変化率

生産性向上の要因を探る

TFP変化率=知識資産の収益率×研究開発投資集約度(=研究開発投資額/付加価値額)

残念ながら実務における生産性向上のヒントはあまり見当たらなかったです。

2018/12/11

はじめに
序章　生産性はなぜ注目されつようになったか
第1章　生産性の概念と日本経済
第2章　経済学における「生産性」
第3章　生産性を向上させる要因は何か
第4章　企業レベルの生産性向上
第5章　政府は生産性向上のために何ができるか
第6章　日本経済が長期停滞を脱するには
あとがき
参考文献