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未来年表 人口減少危機論のウソ 扶桑社新書
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商品詳細
| 内容紹介 | |
|---|---|
| 販売会社/発売会社 | 扶桑社 |
| 発売年月日 | 2018/11/02 |
| JAN | 9784594080853 |

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未来年表 人口減少危機論のウソ
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3.6
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地方役人 自己保身的な危機感から人口減少危機論 出産=性交渉の結果 政府のコントロール無理 海外で割合が高い婚外子 丙午(世間のムードで変わる出生数)1966年 価格(1本130円のペットボトル) 物価 物価指数(15,000品目を統計調査) 消費者物価指数 総務省統計局のHP...
地方役人 自己保身的な危機感から人口減少危機論 出産=性交渉の結果 政府のコントロール無理 海外で割合が高い婚外子 丙午(世間のムードで変わる出生数)1966年 価格(1本130円のペットボトル) 物価 物価指数(15,000品目を統計調査) 消費者物価指数 総務省統計局のHPで原典に当たるべき コンビニ、スーパーでPOSレジの利用(point of sales) 人口増加率とGDPは無相関 移民統合政策指数 Migrent Integration Policy Index 外国人が票田の政治家・政党に注意 日本の医療費が食い物にされる・留学ビザ「国保に入れ」と言われる→ある程度通院して帰国 出産育児一時金 民主党政権 ビザの資格要件を緩和 新幹線で〇ロ・東京駅から乗り品川駅で降りる。 ねんきん定期便 筆者が制度設計 保険料と税金、日本年金機構と国税庁 歳入庁は財務省が大反対 徴収漏れを放置している日本 受ける行政サービスに応じて払う応益税 負担能力に応じて払う応能税 応益税は地方自治体の基礎的業務に適している 所得税は応能税であり、国の業務に適している。 所得税は所得を再配分する性質・年金保険料の穴埋めに最も公平 「社会保障のために消費税を上げなければいけない」という理屈はおかしい 年金は数理計算(保険料とその運用益でまかなうべき) 法人税は、そもそも所得税をきちんと取れていれば必要のない税・法人の所得は最終的には従業員への給与、株主への配当 ミスリードの背景に、年金不安を煽って得する人がいる。野党の与党攻撃材料、不安で視聴率を稼ぐマスコミ 筆者は民間保険なんかには絶対入らない。(保険外交員に多額のマージン) P150 失業すれば豊かさは失われるから、経済政策の目標としては失業率を下げることになる。一部のメディアや評論家は「日本は経済成長至上主義を捨て、ゼロ経済成長でもいいから心にゆとりのある生活を過ごそう」と、訳の分からない理想論を展開する。だが、ひとたび成長が止まれば巷に失業者があふれるのは明白だ。そこに心の豊かさやゆとりがある訳がない。 完全失業率は学生の就職率と関係・マイナーな大学の教員の方が敏感・一流大学の教員は学生の雇用に全く関心を示さない(金融政策と雇用に大きな関係があることを理解していない) 巷で言われる人手不足の真相は、実はただの男女の動きの違いだけ 高度プロフェッショナル制度 年収1075万以上の人 マスコミは過労死とリンクさせて報道 副業解禁 厚労省のモデル就業規則で副業・兼業を原則自由にした。 AI化 カーシェア 中国のラブドールEXDOLL 選挙→手による投票 足による投票→引っ越ししてしまう。 地方分権 near is better 住民に最も近いところで自治を執り行うのが最善 消費税は20%が地方へ、80%が中央へ 岩盤規制 52年間、獣医学部の新設なし・獣医学会の意向 モリカケで国家戦略特区
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先日読んだ『未来の年表』の内容と真逆の位置に属する本書。人口減少の影響は皆が心配するほど大きいものではないとの主張。少し安心した一方で、経済成長と生産性向上は必須なので、古いマインドを刷新する体制が作れるかが課題か。河合氏の本と足して2で割ると丁度良さそう。人口減少による地方衰...
先日読んだ『未来の年表』の内容と真逆の位置に属する本書。人口減少の影響は皆が心配するほど大きいものではないとの主張。少し安心した一方で、経済成長と生産性向上は必須なので、古いマインドを刷新する体制が作れるかが課題か。河合氏の本と足して2で割ると丁度良さそう。人口減少による地方衰退は避けられないと感じるので、多極集中は必要。良くも悪くも頭が良い人の物の見方・考え方をしているなという感想。誰もが努力すればフリーランスでやっていけるわけではない。
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元財務官僚の高橋洋一による、人口減少危機論について悲観的な話を否定した一冊。 一般的に人口減少=経済縮小と思いがちだが、彼曰くそうではないらしいということがよくわかった。
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