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水道の民営化・広域化を考える
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商品詳細
| 内容紹介 | |
|---|---|
| 販売会社/発売会社 | 自治体研究社 |
| 発売年月日 | 2018/07/27 |
| JAN | 9784880376806 |
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水道の民営化・広域化を考える
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水道法改正によって、にわかに注目を集めた水道事業。自治体が運営する水道事業は、人口減少による給水量の減(料金収入の減)、施設の老朽化の進行が課題となっている。 水道法では、課題への解決策として、大きく、民営化と広域化を打ち出している。 本書は、民営化・広域化の取り組みがされてきた...
水道法改正によって、にわかに注目を集めた水道事業。自治体が運営する水道事業は、人口減少による給水量の減(料金収入の減)、施設の老朽化の進行が課題となっている。 水道法では、課題への解決策として、大きく、民営化と広域化を打ち出している。 本書は、民営化・広域化の取り組みがされてきた地域における検討プロセスや実際の課題を明らかにすることで、民営化・広域化が本当に「水」を守り、住民のためになる施策なのか、疑問を投げかける。 確かに、一自治体でも行政面積が広い場合、自治体間に山がある場合など、地方において広域化を行うことは物理的に困難な場合が多いように思われる。国も地方自治体も財源が不足する中において、効率性を追求した改革の視点が重視されるのはやむを得ないところもあるが、水道事業が、飲み水という生活上欠かすことができないものを供給する重要な事業であることを鑑みると、国や都道府県による一定の人的面・財政面における支援の充実を図っていく、住民に対して利用料金の負担、税負担の理解を丁寧に得る取組が必要ではないかと感じた。
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