事例でわかる 不動産の売却にかかる譲渡所得の税金

武田秀和(著者)

• 販売会社／発売会社: 税務経理協会
• 発売年月日: 2018/02/01
• JAN: 9784419064952
• 関連ワード: 武田秀和 / ビジネス・経済

商品レビュー

2019/03/21

譲渡所得の基礎的な論点から各種の特例制度まで幅広く解説されていた。国税OBで資産税専門の武田税理士なだけに安心の内容だ。個人の譲渡所得の実務にぶちあった際にはまた読み直したい書籍だ。
P194
地価が異常に高騰したバブル期に、住宅ローンを組んで居住用住宅を求めた多くの人が、バブル崩壊とともに高利のローンに苦しみ返済困難となった。自宅をやむを得なく手放す困窮者に対して税務上の救済を目途として平成10年に「特定の居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除の特例」として、住宅を手放しても新たに買換えるという条件で創設された制度である。平成16年に見直しを行い、次の二つのケースでそれぞれ特例を認めるように改正された。土地等の譲渡損失は他の所得と損益通算ができないが、この二つの特例だけが損益通算ができる。
①住宅を損して譲渡したが、新たに住宅ローン付で買換えをする場合(居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例)
②住宅ローンが残っている資産を損して譲渡した場合(特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例)