電通巨大利権 東京五輪で搾取される国民

本間龍(著者)

• 販売会社／発売会社: サイゾー
• 発売年月日: 2017/10/01
• JAN: 9784866250939

商品レビュー

2022/03/29

位置No.1757
電通が単なる広告屋であるなら、どれだけ大きくなっても大した問題ではない。だが本書で示して来たように、現在の電通は第4の権力であるメディアを凌駕し、国民世論をも操作できるほどの力＝権力を持ってしまっている。

ネット広告の不正請求事件があった。
忘れかけていたが、長期にわたって100社あまりのスポンサーに不正請求を行っていたのは、一部の社員の仕業ではないということだ。この犯罪は、「会社ぐるみ」であったというべきなのであり、その全社的な遵法精神と自浄能力の欠如は強く指弾されなければならい。

この事件は、天下のトヨタ自動車からの指摘で明るみに出たものだった。
そんな大会社から言われなければそのまま無視を通したであろうことは容易に想像できる。（テレビよりも）もうけが少ない部署であったことが背景にあろう。つまり、他の部署の利益があまりに大きく、人員削減の対象となっており、会社ぐるみで不正請求により売り上げの嵩上げが必要となったのではないか。

それが深夜・早朝までの残業につながった可能性がある。

社員が自殺したとき、通常であれば高額な見舞金・慰謝料によって親族を抑えていた。しかしながら、入社間もない社員だったこともあって初動を間違えた。
見舞金が不十分だったのだろう。

電通であれば報道を忖度させることもできた。
つぶす自信があったのだろう。驕りがあった。
しかし、現実には電通であっても制御できないメディアが存在した。
忖度されずにその場で公開される情報源により、事実が公にされることになる。

Twitterだった。
本人のツイートは、リツイートされて大きく広まってしまう。

刑を犯した会社には、応札できなくなるペナルティが課せられる。
まもなく東京オリンピックが始まる。

＋＋＋

と、こんなお話でしたが、相当よろしくない会社ですね。
ほんとうのブラック企業は社員から搾取する、とどこかの本に書いてありましたが、それを実践する会社です。お給料が高いから、一部上場だから、いいんだ、と割り切るのであれば別ですが、でも国民の税金・ボランティアの善意を思うままに使うのはどうかと。

札幌オリンピックもやってほしくないです。
結局予算が膨れて、その膨れたお金はどこかに消えてしまう。
IOCもJOCも、公開する義務はない？
それは公開したらまずいことがあるからですよね～

テレビなんてみてたらだめだな～、と改めて思わせられました。

2021/10/07

読みやすさ★★
学べる★★★
紹介したい★★★
一気読み★★★
読み返したい★★

広告業界の裏事情。地方在住かつ一般消費者である私は、電通という会社の存在すらあまり認識していなかったが、反体制側の言論者(私の好む、目から鱗を落としてくれる見方を教えてくれる先生方)からの悪名があまりにも高いため、知識として一冊読んでおこうと手に取った。
テレビにしろ広告業界にしろオリンピックにしろ、元々そんなに興味がないため、作者のジャーナリズム熱に寄り添えなかったが、よく取材され、電通がカネと権力の掃き溜めのような場所なんだということはよくわかった。
ただ、あとがきには全く同感。
無知、無関心、思考停止した大衆の無責任さが社会に悪をのさばらせる。
ニュースか？広告か？常に見極める力を身に付けたいと思う。

2021/01/19

日本の総広告費は6兆2000億円（2016年）。電通はその25％を占め、2位の博報堂の2倍以上の規模。テレビで37%、新聞で16%、雑誌で12%、ラジオで11%を占め、いずれも数十年間1位であり続けている。あらゆる媒体の購入交渉において電通専用枠がある。

一方、メディアの経営は、テレビ・ラジオで7割以上、雑誌は6～7割、新聞は3～4割、インターネットは8割以上を広告に依存している。電通の売上高は2兆3000億円で、フジテレビの6500億円、朝日新聞社の4700億円よりも大きい。つまり、第四の権力と言われるメディアをはるかに凌駕する存在となっている。電通はこの地位を活用して、スポンサーのネガティブな報道や批判記事が世に出るのを防いできた。メディア側も、電通に忖度したり、自主規制する体制ができあがった。

欧米では、寡占を防ぐために広告制作・マーケティング立案部門とメディア取引部門が分かれており、1業種1社制度になっているが、日本ではいずれも分かれていない。

電通の新入社員の半分以上、女子は8割以上が縁故入社と言われる。具体的には、広告主の社長や広報宣伝部部長、有力官庁の課長職以上、政治家の子弟で、安倍昭恵も森永製菓社長の娘。縁故社員の能力は低く、楽な部署に配属される一方で、正規採用された社員は激務の部署に放り込まれる。

2016年には、電通のデジタル部門が複数のスポンサーに対して過大な料金請求や架空請求を数年間にわたって繰り返していたことが明らかになった。しかし、スポンサーからは別の代理店に移したり、告発する動きもなかった。

オリンピック、サッカーワールドカップなど、大型の国際スポーツイベントは、ほぼすべて電通が担っている。東京五輪もすべてを電通が取り仕切っており、スポンサー契約も1社で独占している。JOCや五輪組織委の大半は東京都や各省庁からの寄せ集めで、広告や国際イベントの知識はないため、電通からの出向組が実務を取り仕切っている。JOCの竹田会長の裏金送金疑惑についても、送金口座は電通が推薦したものと証言されている。

憲法改正の国民投票では、投票日から14日以内のテレビCMが禁止されるほかは、何の制約もない。国民投票が国会で発議されると、60～180日という長い投票運動期間になり、広告は無制限に展開できる。国民投票の長い歴史を持つ欧州の主要国では、テレビのスポットCMを禁止している。

公正取引委員会は、2005年に広告業界に対して独占禁止法違反の疑いがあるとする報告書を公表し、2010年にもフォローアップ調査の報告書を公表している。

ネット業務不正請求事件が明らかになっても、スポンサーは別の代理店に移す動きがなかったことは、不正がないがしろにされるほど寡占状態にあることを示しているように思われる。公取はもっと積極的に動くべきだと思う。著者は、電通が広告業界だけでなく、五輪や国民投票にも大きく関与していることから、解体または分割すべきだと主張する。