偏向の沖縄で「第三の新聞」を発行する

仲新城誠(著者)

• 販売会社／発売会社: 産經新聞出版
• 発売年月日: 2017/07/29
• JAN: 9784819113168

商品レビュー

2022/05/15

沖縄は左派系新聞2紙しか流通していないため、左右両論併記という公平公正な言論空間は閉ざされ、彼らが正しいと信じるイデオロギーに染められた論調のみが紙面を飾る。この一番の被害者は県民だが、彼らはその独善性にうすうす気づいてはいるものの、それ以外の新聞が存在していないため黙って購読し続ける。
そんな状況に風穴を開けたのが、八重山日報である。期待もされ健闘もしたが、2年足らずで本島版発行を断念し撤退。既存大手新聞2社の営業力や紙面の多さ（八重山日報は8ページに対し30ページ）や沖縄では定番の「お悔み広告」などの慣習もあり、政治面の正当性だけで新聞が読まれているわけではないのが明らかに。
本書は、仲新城編集長が本島版発行までの奮闘記が書かれています。沖縄問題といえば、米軍基地問題、中でも辺野古移設は県民負担を軽減する1歩となりえるはずが、基地反対派の活動を見れば、彼らの関心事が県民の負担軽減でも、国境の安全保障でもなく、政治的イデオロギー闘争だということがよくわかります。
米軍基地問題という反政府材料には熱心でも、毎日領海（領空）侵犯をする中国に対してはその事実も「報道しない自由」を謳歌。筆者は、「尖閣の危機を強調すると、米軍基地に反対する自社の論調に都合が悪くなるからあえて触れないという事情は理解できる（P246）」とやさしいが、すでに沖縄のみならず日本のマスコミ（政財界や文化人含む）には中国工作員が相当数入り込んでいると思わせる状況は本当に恐ろしい。
2017年の本書発行時点では翁長知事だが、2018年には玉城デニー知事と、相変わらず沖縄県民の選択は2大新聞社の影響力から逃れられないようです。
5年目の内容ですが、沖縄の現状がほとんど変わっていないことに驚くとともに、沖縄基地問題についてもうまく説明されている良書です。

八重山日報社は、2017年4月1日に沖縄本島で八重山日報沖縄本島版の発行と朝刊配達を開始した。産経新聞は、沖縄タイムスが4月3日付で販売店に対して八重山日報の配達禁止を通達したと報じた。
沖縄本島版は1年11か月にわたり発行されたが、八重山日報社は人手不足の影響で配達員の確保（特に本島北部）が困難であることや、経営環境の悪化などから、2019年3月1日に沖縄本島版を八重山版と統合して統合版とするとともに、沖縄本島での配達を中止し郵送に切り替えた。ただし、電子版の沖縄本島版の配信は継続される。（ウィキペディア）

2017/08/26

八重山日報の挑戦には大いに拍手をしたい。何とか沖縄の異常な言論空間に風穴を開けてもらいたい。戦後日本の反面教師として機能してきた朝日新聞しかマスコミがなかったらもうとっくに日本という国は消滅していたかもしれない。