図解カードビジネスの実務 第2版 クレジットのすべてがわかる！

本田元(著者)

• 販売会社／発売会社: 中央経済社
• 発売年月日: 2017/03/01
• JAN: 9784502224010

商品レビュー

2024/09/23

著者は本田元氏。大手流通業で自社クレジット事業を立ち上げ、2012年に独立された方らしい。この本は2016年に初版が出版された本。

感想。
わかり易い。読んでよかった。

備忘録。
・日本人は異なる金融機関の間の即時振込を当たり前だと思っている。米国では3営業日かかり、EU区域内でも3営業日を目標としている。

・海外では銀行本体がクレジットカード業務を行なっている。日本では、戦後の財閥解体を機に金融機関による広範なビジネス展開を規制された経緯があり、銀行本体ではなく信販会社やノンバンクを中心に発展。

・また日本でのクレジットカード業務は、管轄行政が金融庁と経産省にまたがっているらしく、複雑かつ厳しい法規制のもとで行われてきたらしい。

・わかりにくいイシュアとアクアイヤラーの関係が、平易な言葉で繰り返し説明してくれるのでありがたい。

・ブランドの種類。国際ブランド‥VISA、MasterCard、銀聯カード、JCB、アメックス。

・ローカルブランド。MUFG、クレディセゾン、イオンクレジットなど。ローカルブランドは会員を会員の加盟店で決済。イシュアとアクアイヤラー間のインターチェンジが発生しない「アンアス取引という）。これだとローカルブランドの加盟店網に限界があるので、VISAや MastercardやJCBといった国際ブランドを併記することがよくある。

・決済代行事業者＝ペイメント・サービス・プロバイダ。加盟店とアクアイヤラーの間に入り、加盟店契約を仲立する事業者。任意登録制。包括的に加盟店の代理となる包括型（ペイメント・ファシリテータ）や、加盟店契約は加盟店が締結する業務代行方式の包括代理店型、情報処理や斡旋業務のみ行うサービス・プロバイダ方などあり。

・店子方式。アクアイヤラーと加盟店の間に包括代理店が入る方式。包括代理店は手数料の差額収益が得られる。

・加盟店→決済ネットワーク→決済情報処理センター→オーソリシステムへと繋がる。決済情報処理センターとしてメジャーなのがNTTデータのCAFIS。その他、CARDNET（日本カードネットワーク）やVISAが設立した日本国内ねっとのGPネット、JTB系のC-REXなど。

・各クレジットカード会社のオーソリシステムは、基幹業務システム（会員管理、債権管理、加盟店管理、資本情報管理）や周辺業務システムと繋がる。その先に対外系システム（銀行との口座振替、信用機関との情報連携、カード作成委託会社への発行指示等）と繋がる。

・フロアリミット。オンラインオーソリを義務付ける基準金額。

・ベロシティチェック。

・クレジットカードは、イシュアはカード利用者に期限の利益を与える見返りに利息や手数料を貰い、アクアイヤラーは加盟店への送客や決済機能提供の見返りに加盟店から手数料を貰う。

・シングルアクアイヤリング。加盟店に対応するアクアイヤラーが1社だけ。そのアクアイヤラーが各カード会社と連携。JCBやアメックスはこれ。対するマルチアクアイヤリングは、加盟店が直接多数のカード会社と加盟店契約を結ぶ。

・督促業務の記載も詳しい。

・その他、オーソリやPCIDSS、3D-secureの説明と易しくて詳しい。

2020/08/04

今の仕事で加盟店側のシステム構築を担当しているので読んでみた。
クレジットシステム全体を広く浅く解説しているため、本当に知りたい加盟店側の情報知識はあまりなかった。
カード会社側システムの担当となる人が初めの知識をつけるためには役に立つと思う。

2019/05/25

クレジットカード実務のお勉強。

■与信　
　審査では「４Ｃ」という４軸で個人の信用力を判断します。
　Caracter：人格
　Capacity：支払い能力
　Catital：資産
　Control：自己管理

…ネット申し込みでも新しい審査方法が用いられています。
　たとえば、
・申し込みページにどこから遷移してきたか？
・約款ページの滞在時間（契約内容を熟読しているか？）
・重要事項など、必要なリンクを参照しているか？
・モバイルの場合、操作している場所が勤務先や自宅周辺か？
・海外では、SNSなどのアカウント開示で、申込者や友人の投稿内容を数値化します。
具体的には「いいね！」の数や「頑張ろう！」などプラスのキーワードやマイナスのキーワードの構成から判定します。

■外部の指定信用情報センター
・銀行が利用する全国銀行個人信用情報センター：一般社団法人全国銀行協会が設置、運営している個人信用情報機関
・ノンバンクが利用する指定信用情報機関：株式会社シー・アイ・シーは、㈳日本割賦協会、㈱日本信用情報センターに㈳全国信販協会を加えた三社により設立された機関。クレジットカード会社や信用販売会社などが中心。
・ノンバンクが利用する指定信用情報機関：㈱日本信用情報機構（JICC）は、消費者金融会社、信販会社、流通系・銀行系・メーカー系カード会社、金融機関、保証会社、リース会社など幅広い業種が加盟。

　リボルビング方式は割賦販売法により、請求者の送付が義務づけられています。