最近の粉飾 第7版 その実態と発見法

井端和男(著者)

• 販売会社／発売会社: 税務経理協会
• 発売年月日: 2016/09/01
• JAN: 9784419063566

商品レビュー

2020/10/31

本書では、粉飾の兆候を解明するため資産・負債の回転期間が異常な変動を続けていないか、項目間のバランスや分布が異常でないかなどを中心にいくつかの事例をもとに分析されている。東芝の不正会計事例、スカイマークやシャープの経営破綻リスクの兆候分析なども参考になった。不正会計の事例をもとに事前の兆候把握を試みたいと思う職業会計人の方にはお薦めの書籍だ。
P371
長期赤字継続企業の評価について
30/10の法則、5年の法則について
シャープのように、長年赤字基調の経営が続いている企業では、どの時点で経営危機を認識すべきなのかが、企業自身にとっても、外部の利害関係者にとっても重要な課題である。
筆者は、与信管理で「30/10の法則」と「5年の法則」を提唱している。
「30/10の法則」は、自己資本比率が30%程度以上であれば当面の経営に不安が少ないが、10%にも満たない企業には厳重な注意が必要というものである。
当面の間とは、次の年度の決算書が公表されるまでの間を想定しているのだが、次年度の決算書による分析の結果、取引先の内容が悪化しているとして取引からの撤退の方針が出た場合には、契約残を消化して完全に撤退するのに半年程度はかかることから、1年半程度の期間を指すことになる。
大規模な天災や大事故などに遭遇しない限り、1会計年度の損失額は総資産の20%程度内に収まることが多いので、自己資本比率が30%であれば、債務超過になるまでに1年半程度の余裕のあることが期待できる。
10%未満の場合、10%未満であること自体が過小資本で、経営破綻の危険性が高いことを示す上に、実際は債務超過なのに、粉飾などで資産超過に見せかけている危険性もあるからである。企業自体でも気づいていない偶発債務やリスクのためにも、厳しくみておくべき場合が多い。
「5年の法則」は、通常の企業で5年間も損失が続き、6年目も黒字化の目処がたたない場合には再生が困難である。その後の経営継続は悪あがきに過ぎず、いたずらに傷口を広げる結果に終わることが多いとするものであり、この2つの原則が、長期間赤字経営が続いている企業の評価に役立つ。

2018/05/15

内容以前にまず、校正がしっかりできていないと思われる。文章が冗長で（『～し、・・・』と続いて行く為、読み辛い）、誤字もある。
おそらくエクセルで作成したグラフも、素人同然。もう少し見やすく（単位を百万円でなく、億円にするなども含めて）できると思う。出版社の編集の方に改善してもらいたいものである。
また、決算期の和暦表示をぜひとも西暦に変えていただきたい。

内容自体は、基礎的な財務分析を適切に使い、長期のトレンドと事業構成の変化に当てはめて、回転期間の異常値を探すこと、の重要性を説いている。賛成である。