韓流経営LINE 扶桑社新書216

NewsPicks取材班(著者)

• 販売会社／発売会社: 扶桑社
• 発売年月日: 2016/07/01
• JAN: 9784594075149

商品レビュー

2020/01/13

ネイバーは人口に限りある韓国市場だけでは限界を感じて日本市場に打って出た→チョヌンから来たエース、シンさんをイへジンが日本に送り込み→様々なサービスを立ち上げた→ネイバーまとめ以外は撤退→東日本大震災を機にLINE立ち上げ→成功。この流れがあったんですね。

LINEはネイバー側がサービス・技術を支えて、ライブドア側が田端さん・古賀さんを筆頭に広告を中心としたマネタイズを支えている構造は面白いです。

枡田さんと堀江さんのインタビューは必見。

特に堀江さん。米国はFBメッセンジャー、中国はウィーチャット、韓国はカカオトーク、欧州はワッツアップが支配。オフラインサービスでのマネタイズはドミナント（独占的なシェア）になっている国でしかできない。なので、もう一段階成長するには中東やアフリカなど勝敗が決してない国を取りにいくしかない。ドミナントを取りそうなアプリを買収してでも。

ガバナンスが韓国をまたぐことで違法サービスがでる。それが東証にとっての最大の懸念だったんですね。特に韓国側にサービス運営させる事で日本の法律にルーズなサービスが出てくるのであれば、東証にとってはリスク。

2018/04/04

先日、東証一部に上場を果たした「LINE」。
アプリとしての「LINE」はもはや必需品ですが、会社としての「LINE」については意外と知らないことだらけ？

ニュースアプリ「NewsPicks」の編集部が徹底した取材によって書き上げた一冊。「ネイバー」という韓国企業が母体となっていることは知っていたけど、改めて「韓国」と「日本」の経営体制について赤裸々に書かれていて、びっくり。

そして、あんなに「上場は無理」と言われていたのに、どうしてここに来て上場できたのか？そんな、トリック？までが。改めて、業界図を確認するためにも一読を！

2017/01/03

NewsPicks取材班『韓流経営LINE』（扶桑社新書、2016年）

帯には「この社会、『ウルトラC』で上場しやがった！」
東証幹部の発言だそうです。
こんなフレーズが書いてあれば、「読書」としても「授業で使うネタ」としても読まないわけにはいきません。

LINEは日本発のSNSであることには違いありません。一方でLINE株式会社（旧NHNジャパン）は韓国の会社NAVER（ネイバー）の日本子会社です。

読みながら『へぇ』と思ったのは、「NAVERまとめ」も同じネイバーのサイトだということ。名前から見て当たり前といえば当たり前ですが、LINEと「NAVERまとめ」は結び付きませんでした。
もうひとつの『へぇ』は、あのキャラクターたち（ブラウンとかコニーとか）のデザインを担当しているのも韓国側のデザイナーだったということ。愛くるしくて好きです。（笑）

LINEの日本側の経営を担っているのが、かつてライブドアで堀江貴文と一緒に仕事をしていた人材であるということも驚きでした。
余談ながらライブドアという名前は小生にとっては忘れることができない名前。というか思い出深い名前（このあたりは別の機会に）。そのライブドアで働いていた出澤氏がLINEのCEO。その他にもライブドアから多くの人材がLINEに移っています。

ところで、ウルトラCとはどういう意味なのか。
これについては本書pp.233-235に記載があります。曰く、日米同時上場の場合には株式流通比率が全株式の35%必要というルールの適用除外があるというもの。

LINE株式会社の株式の80%以上は親会社であるネイバーが保有しています。もし東証にだけ上場しようとすればネイバーは持ち株比率を65%未満まで減らさなければなりません。ネイバーとしては支配力を維持したい、しかも配当も受け取りたいわけです。
そこで使った手が上記の適用除外であったというわけです。

どこにそんな適用除外が書いてあるか気になって調べてみました。まず参考にしたのは『新規上場ガイドブック2016』。

本書では「東証の上場ルールブックには、日本と海外で同時上場するケースにのみ、適用できるという『ただし書き』がさりげなく書かれています。」［p.235］と記載されています。しかし、ルールブックなるものが何を指すのかは記載されていませんでした。
そこで『新規上場ガイドブック2016』を読んでみたのですが、結局、それを探し出すことができませんでした。

そこで今度は、東証が定める有価証券上場規程を読んでみました。
するとその第210条に「新規上場時の市場第一部銘柄への指定」があり、その（２）に次のような規程がありました。

（２）流通株式
　次のａ及びｂに適合すること。ただし、重複上場又は同時上場の場合には、ａに適合し、かつ、ｂ又は第205条第2号ｂに適合すること。
ａ　流通株式の数が、上場の時までに、2万単位以上となる見込みのあること。
ｂ　流通株式の数が、上場の時までに、上場株券等の数の35％以上となる見込みのあること。

これでしょうか。「重複上場又は同時上場の場合」という「ただし書き」があります。
これによれば、重複上場または同時上場の場合、流通株式数が2万株以上必要ですが、「株式流通比率35%以上」または第205条第2号ｂ（上場日における流通株式の時価総額が10億円以上となる見込みのあること。）のどちらかでいいことになります。

うーん、ここまで調べるのにずいぶん時間がかかりました。たぶんこれでしょうね。たしかに「株式流通比率35%以上」はオプションになっています。つまりLINE株式会社は親会社の出資比率を下げることなく、「流通株式数2万株以上」「上場日における流通株式の時価総額10億円以上」のふたつの条件で上場したことになります。
この規程を使った上場は日本初なんだそうです。

というわけで、規程があるのでウルトラCというわけでもないと思いますが（未解決の新たな問題としてなぜこんな規程を作ったのかは気になりますが）、日本初となるとやっぱりウルトラCと表現したくなるのかな。

現在では、コミュニケーションツール（SNS）として日常生活でも仕事上でも欠かせなくなっているLINE。
無料電話やビデオ通話なんてのもあって便利ですよね。

そういえば、この本に7月29日の搭乗半券（千歳-羽田日帰り）が挟み込まれていましたので、その頃に読んだ一冊でした。