時間かせぎの資本主義 いつまで危機を先送りできるか

ヴォルフガング・シュトレーク(著者), 鈴木直(訳者)

• 販売会社／発売会社: みすず書房
• 発売年月日: 2016/02/01
• JAN: 9784622079262

商品レビュー

2025/12/29

馬鹿なのでなんもわかんなかった。
危機理論ってなんですか？

戦後のいわゆる｢西側｣世界を資本主義と民主主義のデキ婚って喩えてるのはなかなか秀逸だとは思った

もうちょい勉強したらまた読めるかなぁ…

2025/04/20

　第二次世界大戦後西洋諸国で確立していった福祉国家が、サッチャー、レーガン政権以降の新自由主義により変化していった、という大きな流れは良く聞くものの、ギリシャの財政危機やリーマンショックといった世界を大きく騒がせた出来事には一体いかなる背景があり、どのような意味合いを持つものだったのか、本書を読んでかなり得心が行った。

　高度成長の終焉により、成長を前提とした完全雇用と賃上げは危機を迎えていた、その危機に対処するため採られたのが、貨幣により「時間」を買うことだったが、それは危機の先送り、つまり時間かせぎに過ぎないというのが、著者の主張である。

　なるほどと思ったのは、例えば次のようなところ。
　歳出の大きな部分を租税ではなく国債発行によって穴埋めし、結果として膨大な債務を積み上げ、歳入のますます大きな部分をその債務支払いにつぎ込まねばならないようになった国家を「債務国家」と呼び（113頁）、そして、この債務国家においては、国債の価値＝ボンドホルダー価値を維持すべきとする債権者が大きな力を持つようになってきていると、著者は言う。民主主義的債務国家には、一般市民（国家の民）と「市場」（市場の民）という二種類のステークホルダーがいて、「国家の民」に対しては、その生活保障と引き換えに市民の義務としての「忠誠」を要求するが、　「市場の民」に対しては、債務に対して確実に利払いを行い、将来にわたってもそれを持続する意思と能力を持っていることを「信頼」させなければならない訳で（121頁）、政府はこの両者を満足させるように行動しなければならない立場に立たされている。

　また本書では、著者のバックグラウンドもあり、ヨーロッパ連合、ユーロ圏の問題を詳しく取り上げている。統一市場、統一貨幣へ移行するのは良いことと単純に思っていたのだが、著者によればそれも民主主義なき資本主義、新自由主義の現われだという。かつてギリシャの財政危機問題がニュースになっていたが、その頃はギリシャが放漫財政をしてそれで破綻寸前となっている、言わば悪者のように思っていたのだが、そんな単純な話ではないことが本書を読んで納得できた。
　ヨーロッパ通貨同盟は政治的な誤りであったと著者は主張する。それは、ユーロ圏諸国の多様性にもかかわらず通貨切り下げの手段を排除し（通貨切り下げは、国際通商関係の非対称性のもとでの分配関係を大雑把に、限られた期間ではあるが修正するものであるのに）、それでいて国民国家と各国レベルでの民主主義を同時に廃止することをしなかったから。

　著者の主張の適否を判断する能力はないが、今の時代について考える上での貴重な見取り図を提供してくれる、一読に値する本だと思います。

2023/04/28

近年読んだ本のなかで一番面白かったです。星６つ、７つの評価です。本文もそうですが、文末の訳者の解説も改めて頭の整理が出来たので非常に重宝しました。本書で主に議論の対象としているのは欧州と米国といういわゆる「西側」の民主主義的資本主義国家群です。そしてこれらの国々での資本主義が第二次世界大戦後どう変化してきたか、ということで、1970年頃を境に大転換が起こったと見ています。戦後から70年頃まではいわゆるケインズ的な介入主義的資本主義ですが、ブレトンウッズ体制の崩壊をきっかけに、新自由主義的転換を経て、ハイエク的な市場主義的資本主義へと転換してきたと分析しています。そこでは資本主義と民主主義という本来は相性が必ずしも良くない２つがどう折り合ってきたか、そして現在起こっているのは、（１）経済の脱民主主義化（２）民主主義の脱経済化、であって両者が分離しようとしているという分析をされています。そこでは国家に加えて「市場の民（資産からの利潤を要求するレントシーカー）」と「国家の民（労働賃金で生活する人々）」の対立があり、２つの民が国家に対して自身の権利を主張しているわけです（※現在のところ圧倒的に市場の民に軍配が上がっている）。これはあたかも経営が危うくなってきた企業に対して、従業員、債権者、株主が、「俺への支払をまず済ませろ！」と叫んでいるかのようです（※もちろん企業の場合は弁済順位が法律で決まっていますが、国の場合はそうではない）。

さらに著者は、ハイエク的な市場主義的資本主義が1970年代以降行ってきたことは単なる時間稼ぎであって根本的な解決になっていないと述べています。つまり「市場の民」と「国家の民」の両方を満足させるために、貨幣の増刷（インフレ）、国家債務、家計債務が行われてきたわけですが、これはまったく根本的な解決にはなっておらず、特に国家の民の大きな犠牲の上に成り立っているという意味で、どちらかと言えば市場の民を利する動きであるわけです。そのような天秤の大きなブレを是正すべく最終章では著者の提言も多少書かれていますが、提言箇所については著者自身も述べているように参考程度としたほうが良いでしょう。むしろ世界経済の現状認識という点で非常に勉強になりました。