1,800円以上の注文で送料無料

道路交通法改正Q&A(平成27年6月公布) 高齢運転者対策の推進準中型自動車免許の新設等
  • 中古
  • 書籍
  • 書籍

道路交通法改正Q&A(平成27年6月公布) 高齢運転者対策の推進準中型自動車免許の新設等

交通行政研究会(編者)

追加する に追加する

道路交通法改正Q&A(平成27年6月公布) 高齢運転者対策の推進準中型自動車免許の新設等

定価 ¥1,210

495 定価より715円(59%)おトク

獲得ポイント4P

在庫なし

発送時期 1~5日以内に発送

商品詳細

内容紹介
販売会社/発売会社 東京法令出版
発売年月日 2016/01/01
JAN 9784809013409

道路交通法改正Q&A(平成27年6月公布)

¥495

商品レビュー

5

1件のお客様レビュー

レビューを投稿

2016/02/20

 平成27年6月に公布された道交法の改正内容をQ&A形式で解説している。大きな変更点として高齢者対策、準中型免許の新設の2つがある。  高齢者対策は、75歳以上であれば事故時、または免許の更新時に認知機能検査を行うこと(診断書の提出)が義務化され、認知機能に問題があれば...

 平成27年6月に公布された道交法の改正内容をQ&A形式で解説している。大きな変更点として高齢者対策、準中型免許の新設の2つがある。  高齢者対策は、75歳以上であれば事故時、または免許の更新時に認知機能検査を行うこと(診断書の提出)が義務化され、認知機能に問題があれば臨時講習または免許の停止を行うというものである。これははっきりといってしまえば免許を取り上げるための改正といえるが、高齢者の運転する自動車による交通事故が若年層の事故よりも多いこと、あちこちぶつけながらも「これぐらいならまだ大丈夫」と言って免許の自主返納をしない人が多いことをを考えれば検査を義務付けて適性の再判断をすることはやむを得ないことだろう。  免許の新設は3.5トン以上7.5トン未満の自動車を準中型自動車とし、加えて、若年層の就職支援の必要性から免許取得を18歳以上からに引き下げている。これまでは普通免許でも5トンまで運転できたが、普通免許で運転できるトラック(3.5~5トン)の事故が多いことからこの範囲を普通免許から切り離すことで事故を防ぐ意図がある。また、貨物車を18歳で運転可能とすることに対する安全対策としては、教習・試験を準中型自動車で行うことになっている。これにより車の大きさ、特性を理解できることから、むしろこれまでよりも安全としている。”これまで”、というのは普通免許を取得後、運輸会社などに就職し、セダンタイプしか運転していないのもかかわらず5トントラックを運転してしまうような状況である。よくよく考えれば、全く異なる大きさ、特性の自動車を一つの免許で運転できてしまっていたこれまでが異常であり、この改正で正常になったといえるだろう。  一度免許を取ってしまうと、免許更新時の講習ぐらいでしか道交法の内容に触れる機会がないのは問題であるが、”知らなかった”で済まないのも事実である。今回、こうやってまとめた本のおかげで改正内容を知ることができ、また、こういう本があることを知ることができて良かったと思う。

Posted by ブクログ

関連商品

同じジャンルのおすすめ商品

最近チェックした商品