Q&A 個人事業の税務 起業・承継から法人成り・廃業まで

小林力(著者), 小林壽文(著者), 古川清(著者), 板倉孝雄(著者)

• 販売会社／発売会社: 税務研究会
• 発売年月日: 2016/01/01
• JAN: 9784793121807

商品レビュー

2017/01/21

個人事業の開業から事業の運営、事業承継、法人成り、廃業と各段階での税務のポイントを国税OB税理士がQA方式で回答。通達べったりではなく個人的な見解もあり参考になった。わかりやすい内容でこれから事業を始めようという人には比較的おすすめ。
P68
家事費と事業上の経費が混入している場合、その割合の特定には合理的な根拠が必要ですが、実際には目分量で決められることも少なくないようです。だからといってすぐに調査、とはなりませんが、100％認められたわけでもありません。目の前のちょっとした利益のために事実を偽ると、将来大きな不利益を被ることになりかねません。
P178
青色事業専従者に対する退職金等の支払いについては経費の計上を容認する明文の規定が見あたりませんので、配偶者その他の生計を一にする親族に対する退職金等の支払いは必要経費とされません。これは、所得の計算上恣意性を排除する意図からと思われます。
では、経費計上を否認された退職金はどうなるかというと、贈与税の課税対象になるものと思われます。