警察捜査の正体 講談社現代新書2352

原田宏二(著者)

• 販売会社／発売会社: 講談社
• 発売年月日: 2016/01/21
• JAN: 9784062883528

商品レビュー

2019/01/09

普段なかなか知ることのできない警察の本音や思考パターンが赤裸々に描かれている。文章もよくまとまっていて純粋に読み物としても面白い。
閉鎖的な権力組織である警察が腐敗したり、権益拡大を図ったりするのはまぁ理解できる。どこの国でも多かれ少なかれそんなものだろう。許せないのは、本来権力を監視し、不正を正す役割を担うはずのマスコミ、特にテレビ局が警察に利用されるのに自ら甘んじていることだ。『警察密着○○』のような番組で、本書で指摘されているグレーゾーンの任意捜査手法を問題視するどころか、逆に手柄のように賛美するのはいかがなものか。ほとんど製作費をかけず数字が取れる局側と、絶大な影響力を利用して世論誘導できる警察のWIN-WINのディールだが、ひとり権利をないがしろにされる国民(視聴者)だけがLOSERとなる。我々は知識と分別を持たなくちゃいけない、とつくづく思う。

2018/11/13

警察のすることなすこととそれを取り巻く法律、組織、などなどについて、すべてに疑いの目をむけた、ネガティブな思考から考察する警察論。
著者は元警察の人間でいろいろとその裏事情を体験してきた方らしく、鋭い指摘満載である。
それで、結局一般市民がどうしたらいいの？という読者にとって最重要な事項は、『終章 市民のためのガイドライン』として7ページ分の記載がありました。
いやあ、久しぶりに読むのが苦痛な本だった。（どこを開いても、犯罪、捜査、冤罪、刑事、接見、被疑者、被告人、逮捕、留置場といったなんとなくイメージのよくない言葉だらけが並んでいるせいもあると思うし、何よりも文章がすんなりと頭に入ってこない）

2017/08/12

今日の書評は「警察捜査の正体」原田宏二著。原田さんは昭和５７年に北海道警に採用後、札幌中央署、岩見沢署などで勤務し、その後、山梨、熊本県警で捜査２課長を経て、８２年３月から道警に復帰、８９年に警視正に昇任、旭川中央署、道警本部防犯部長などを歴任、９５年に釧路方面本部長で退職といった素晴らしい肩書を持つ方なのだ。

本著はそんな原田さんによる、警察実務の意義や問題点を法的な観点から、つぶさに余すところなく詳述したご著書であり、警察官はもとより一般人で警察の事情に精通したいという方にうってつけの本である。

では早速レビュースタート。
まず原田さんは、２００４年に記者会見を開き、北海道警察の裏金システムを告発、北海道議会でも証言された。原田さんが拝命した釧路方面本部長とは、いわゆるノンキャリアとしては、階級的に最高のポストで、そんな道警の元幹部が裏金システムの存在を明らかにしたのだから、全国の警察で裏金システムが存在することが明らかになり、道警からも「裏切り者」のレッテルを貼られることになった。

そんな、道警をかつてこよなく愛していた原田さんが告発したのは、いくつかの理由があり、その一つに一人の部下の存在があった。

１９９２年５月から始まった拳銃摘発の全国キャンペーン「平成の刀狩」で原田さんは北海道警の責任者となった。

しかし、原田さんが退職後かつての部下の警部が覚せい剤を使ったとして逮捕された。原田さん曰く、彼は「平成の刀狩」にはなくてはならない捜査員として、原田さんが銃器対策室の一員として選んだ人物であった。

彼の覚せい剤使用の遠因には、人事管理や裏金の問題もあった。心優しい原田さんは何とか彼を救いたいと考えたが、道警の横やりもあり、彼は悪徳警官の汚名を着たまま服役することになった。

彼を救えなかったことが、裏切り者と原田さんが罵られても、北海道警の裏金問題を告発しようと考えた大きな要因であった。

そんな原田さんは、「警察の改革」を訴えるべく「市民の目フォーラム北海道」を立ち上げ、全国各地での講演、警察に対する苦情等の相談受理、国家賠償請求訴訟の支援活動、大学での講義を行ってきた。

しかし、多くの市民は警察に関する関心は薄く、警察の犯罪捜査に関する認識は、テレビの刑事ドラマの影響もあるのか、実際の警察の犯罪捜査とは全く異なるものだった。

ある程度、警察に関心を持っている方々にも、現在の警察が抱えている様々な組織的な問題はほとんど知られていないようだと原田さんは論ずる。

そうしたなか、最近の警察の犯罪捜査は、監視カメラ映像、スマートフォンのGPS機能、あるいはDNAデータの捜査への利用など、いわゆるデジタル化の傾向が顕著である。

しかし、犯罪捜査がいかにデジタル化されようとも、最後の決め手になるのは、捜査の端緒を得るための情報収集、旧来から行われてきた伝統的な、聞き込み、張り込み、尾行、取り調べといった、人による捜査手法であることに変わりはない。

デジタルデータ等の過信により誤認逮捕が続く一方で、旧来の捜査手法による捜査の不徹底や不手際から重要事件の重大な生じた例も後を絶たない。

警察の犯罪捜査には刑事訴訟法（以下刑訴法）をはじめとする法律上の根拠が必要とされるところだが、警察は法的な整備を怠ったまま「デジタル捜査」を定着させようとしている。

また「強制にわたらない程度の実力の行使も必要によっては許される」とされる最高裁の決定を論拠に、令状主義を逸脱した事実上の強制捜査、いわゆる「グレーゾーン捜査」も当然のごとく行われている。

警察に逮捕されると、必ず、弁護士はどうするかと問われるはずだ。多くは「後で考える」と答える。その様な場合、いち早く地元の弁護士会か人権派といわれる弁護士に相談することが肝要だ。

しかし、人権派と言われる弁護士はさほど多くはない。今、市民に必要なのは、日ごろから警察の犯罪捜査に関する実態を知るほか、任意同行に対する拒否、供述拒否権など自らが持っている最低限の法律上の権利を知り、実践することだ。それが冤罪被害にあわないための方策であり、警察の犯罪捜査の適正化を実現する道である。

有罪率９９％、数字の上ではほぼ完ぺきに見える我が国の刑事司法、その入り口にある警察捜査で何が起きているのか。その一助として本書が読者の皆さんにとって「市民のためのガイドライン」を知るきっかけとなることを原田さんは願ってやまないそうだ。

詳しくは本書で。