翁長知事と沖縄メディア 「反日・親中」タッグの暴走

仲新城誠(著者)

• 販売会社／発売会社: 日本工業新聞社
• 発売年月日: 2015/11/01
• JAN: 9784819112734

商品レビュー

2019/01/20

石垣島の新聞記者が沖縄県民として中立な立場で執筆。沖縄タイムスと琉球新報は分が悪いようだ。中国寄りと思われてもしかたない。いずれにせよ単純に答えがでる問題ではないことは間違いないが、この新聞社２社がもう少し変わる必要があるだろう。

2018/10/23

右翼新聞と呼ばれている八重山日報編集長が書いた、沖縄の話。翁長知事のこと、沖縄メディアのこと、沖縄における教育のことなど、客観的によく調査・分析し、論理的にわかりやすく述べていると思う。知らないことが多かった。本土では、過激派や左翼による活動が低調になってきているが、沖縄ではかなりの影響力をもっていることがわかる。著者のように、将来の沖縄や日本のことを真剣に考え、厳しい環境下でも積極的に行動している人を応援したい。
「（辺野古移転賛成派に対し）「尖閣を守るためには、現時点では米軍の抑止力が必要だ。尖閣に近い沖縄本島に米軍がいることが、最大の抑止力になる」そう明言すれば、県内移設が必要な理由として、危険性の除去より、よっぽど説得力があったはずだ。少なくとも建前としては、それこそ米軍基地が県内でなくてはならない唯一最大の理由なのだから」p46
「（中国公船の活動と反対派の抗議活動）両者に通底しているのは「口で分からないならこぶしで分からせる」というテロリストの論理である」p75
「「沖縄が日本を守っている」という認識は、尖閣を抱える八重山に住む私達にとっては当然のことのように思える」p87
「歴史的には、沖縄の人たちは沖縄戦を通じ、むしろ国や郷土を愛する心や勇猛果敢さを発揮した」p100
「私が教員時代、小学５年生を担当した時に「国歌を書いて」と言ったら、書けた子は一人もいなかった。好きな国を聞いたら、日本を挙げた児童は約50人のうち３人しかいない。教育の影響力は大変だ、とつくづく思った」p275
「（国土面積の0.6%にすぎない沖縄に、国内の米軍専用施設の73.8%が集中し、依然として過重な基地負担が県民生活や県の振興開発にさまざまな影響を与え続けている（翁長知事））何よりも願うのは、平和で、豊かで、自由な日本を50年後、100年後の次世代に引き継ぐことである。国土面積のわずか0.6%にすぎない沖縄であっても、その理想を実現するため、どの都道府県にも負けない大きな役割を果たすことができる。それは県民の誇りだ」p277

2016/08/02

　百田尚樹が琉球新報と沖縄タイムスを名指しで「つぶさなあかん！」と発言したことは、あきらかな暴言だと思うが、事実として県民のほとんどがこの２紙しか購読していない状況は問題だと思う。
　２紙とも安全保障問題、基地問題に関しては同じ立場だ。親中反米。この主張に反論しようとするメディアが沖縄にはほぼない。この２紙しかないから沖縄県民が親中反米なのか、親中反米の沖縄県民がこの２紙を支持しているから、この２紙の寡占状態のなのか、よくわからないが、異論が出てこようものなら封じ込める、叩きのめす土壌というのは健全じゃない。

　やっぱり朝日があって、読売があって、毎日や産経があって、社説を競っているような状態のほうが健全じゃないか。朝日しかない地域ってのも嫌だし、読売しかない地域も嫌だ。

　メディアの責任として、異なる意見を同列併記して、判断は県民に委ねるというのが正しい姿勢だと思う。２紙にはそれがない。県民を一方向へ誘導している。
　赤旗新聞なら、それでいい。党員が読むんだから偏っていて当たり前。新聞という名の広報紙だから。でも琉球新報と沖縄タイムスが赤旗と同じ編集方針ではいけないだろう。

　自分は「オール沖縄」と言って、県民の意見をひとくくりにするような知事の発言が、前々から気味悪く思っていた。あんなに大きな県で、県民の総意なんてものがそう簡単に醸成されるのはおかしい。もっといろんな意見が県民の中にもあるはずだと思う。

　この本の著者は八重山日報という、発行部数わずか６千部ほどの小さな新聞の編集長だ。
　八重山諸島は中国の軍事的な海洋進出の最前線にある。沖縄本島とはその危機意識がまるで違う。自衛隊もアメリカ軍も必要不可欠だと思っている。そして、ここも沖縄県の一部だ。離島は沖縄県じゃないと知事がいうなら筋は通るが、少なくとも「オール沖縄」に与しない県民がいることは確かだ。

　この本の発行元は産経新聞社なので、立ち位置は偏っているが、こういう主張が沖縄本島の中でも上がってこないと、県政はポピュリズムへとどんどん暴走してしまうと思う。