議事録・稟議書・契約書の書き方実務マニュアル 税務調査の事前対策

長部弘(著者), 馬場一徳(著者)

• 販売会社／発売会社: 税務経理協会
• 発売年月日: 2015/10/29
• JAN: 9784419062682

商品レビュー

2016/05/13

税務上否認されない稟議書・議事録・契約書の記載方法をわかりやすく解説。内容的に興味深く意欲作だが、序盤の交際費の解説で損金不算入となる資本金基準を間違っているあたりは愛嬌か。基本的に税務調査の際、証明力が弱いと言われる内部証拠（議事録・稟議書）について、会社の意見を主張するツールとして上手に用いれば、その証明力は外部証拠よりもはるかに高いと解説するあたりは激しく同意した。この内部証拠による証明力を筆者は「税務説明力」と呼んでいた。
会社としては、交際費や固定資産の除却、役員報酬、貸倒損失などの否認されやすい税務処理について、それがどのような性格の取引なのか、そして、なぜそういう税務処理をしたのかについて十分な税務説明力のあるエビデンス（稟議書・議事録などの内部証拠）を用意しておく必要があるわけだ。
固定資産の除却、貸倒損失などを計上する際のエビデンスの作成事例が多く掲載されており、実務において類似事例にぶちあった際には参照したい内容だ。