国を守る責任 自衛隊元最高幹部は語る PHP新書999

折木良一(著者)

• 販売会社／発売会社: PHP研究所
• 発売年月日: 2015/07/16
• JAN: 9784569826240

商品レビュー

2018/10/24

元自衛隊最高幹部による安全保障論。東日本大震災対応の経験のみならず、現在の国内外の情勢、自衛隊の成り立ちからの歴史など、深い洞察に基づくわかりやすい安全保障論となっており、参考になることが多かった。

2017/12/20

超雑感メモ
存立危機事態の説明にしばし出てくる「機雷掃海」は防衛出動なのか、武力行使なのか？
武力行使の中でもっとも防衛的で、国民感情面で反発の少なそうな例なのではないだろうか。この初歩的な疑問はまず私が勉強すべきところである。

こうした疑問が出た際に短絡的に「政府は騙そうとしている！」「軍国主義化だ！」と否定するのは誤りであろう。
国民としてそうした点も含めて冷静な判断が求められるとともに、政府にはビジョンに基づく一貫した政策を通すための努力と説明責任」が、そしてメディアにも「正しく伝える責任」が求められている。

2016/04/10

●引用

●アメリカを日本の国益に”巻き込む”という戦略を練る意味でも、日本に国家安全保障会議（ＮＳＣ）が創設されたことは大きいでしょう。（略）ここで情勢見積もりをするにあたって不足しているのが、じつはアメリカの専門家ではないでしょうか。日米安保とそれ以前のＧＨＱによる占領時代を合わせて戦後70年間、日本はアメリカと歩調を揃えてきたこともあり、主体的に何かを考えようとする場合においても、アメリカは正しい、アメリカとは敵対しない。ということが、そもそも所与の条件になってしまっていることがあると思います。そうしたなかで得られる情報や政情判断では、本当に必要な対米戦略の立案が行えません。一方そうでないグループの人たちは、いわばイデオロギー的に反米で、アメリカのやることなすことにすべて反対ですから、ここからもあまりよい知見は得られません。（略）６０年ものあいだ同盟を組んで、おそらくこれからもこの関係は続くわけですから、その相手こそ詳細に研究し、強みも弱みも熟知しておくべきであるにもかかわらず、それができていない。アメリカが本音で何を考えているかを読み取れないから、主体的に対米戦略をつくることができない、という部分もあるでしょう