保育園義務教育化

古市憲寿(著者)

• 販売会社／発売会社: 小学館
• 発売年月日: 2015/07/01
• JAN: 9784093884303

商品レビュー

2024/02/24

冒頭の下記の文章に、小学生と幼児を育てながらフルタイムで働いている私の心は鷲掴みにされた。

「日本には今、二つの大きな社会問題がある。少子化と労働力不足だ。
そんな時代に子供を産んで（少子化解消の貢献）、なおかつ働きたいと思ってくれる（労働力不足に貢献）お母さんは、本来なら国から表彰してもいいくらいの存在だ。」

この他にも頷きすぎて首がもげそうになるようなことがたくさん書いてあった。

この本が出たのが2015年。9年経っても子供と働く母親をめぐる環境は大きく前進したとは言い辛い。

既婚者も独身者も老若男女とも、これからの日本のために読んで欲しい本。

そして少し苦手と思っていた古市さんが好きになった（笑）

2024/02/12

『保育園義務教育化』
著者　古市憲寿
小学館　2015年

義務という言葉にはどうしても負のイメージがつく。義務でやらされているとなれば尚更だ。しかし、義務という言葉が人を救うこともあるかもしれない。そう言ったら、驚くだろうか。このほんの著者は大胆にも、保育園（この本では乳幼児を預かる機関を代表して保育園と言っているので、実質幼稚園などもここに含まれる）を義務教育化したらどうだろうと提言している。そのほうが、日本の未来は明るくなりますよと。はて？どういうことだろうか？これには著者自身の大きな3つの狙いが隠されている
1つ目は母親の負担を減らすことができる点
著者は主に「保育園義務教育化」という名において0歳から小学校に入るまでの保育園・幼稚園を無償化しようと提案している。ここで、誰にも明らかなのは、母親の負担が大幅に軽減されることだろう。もちろん、預ける期間はその人の任意で決めてもいいとしている。そうすることで、お母さん方も自分の時間を持つことができるし、困った時に頼るべき母親のコミュニティに属することができる。
2つ目は小さい頃からも教育により、将来的に大きな価値を創出できるという点。
これは、いわゆる最近話題の非認知能力を高める上で、小さい頃からの教育が望ましいと言われていることがアメリカで1960年代に行われた「ペリー幼稚園プログラム」と言われるもので明らかになっている。これは簡単にいうと、貧しい地区に生まれた子をランダムに選び、質の高い就学前教育を施し、比較対象としてそれをしなかったこどもとを約40年にわたって追跡調査したという実験だ。ここで明らかになったのは、ペリー幼稚園に入った子供は通わなかった子どもに比べて、高校卒業率も高く、持ち家率も高く、所得も高く、逮捕率も低かったそうだ。
このような実験により、就学前教育が重要であるという定説ができていったとされている。
3つ目は新たな雇用が生まれるという点である。これは、母親の負担が減ると少し関連があるが、子供を預けることにより、余裕ができた母親が働き先を見つけて、働くことにより、日本の労働人口が増えることにより経済成長が促される。これに関しては、該当箇所を引用しよう。

柴田さんは日本を含む先進１８カ国を対象に、「何をした国が経済成長をしていたのか」を分析した。
その結果わかったのが、保育サービスなどの拡充によって、働く女性が増えた時に、その国は経済成長率が上がるということだ。
（中略）
なんで子育て支援をすることが経済成長につながるのだろうか
理屈はこうだ。きちんとした保育サービスを整備すれば、女性が働いてくれ、労働力人口が増える。さらに忙しく働く女性はルンバや食洗機を買ったり、火事関連産業の拡大にも貢献する。また現代には女性向けの仕事が増えているため、女性が働くと企業の生産性も上がる。要は、女の人に働いてもらうと、いいことずくめなのだ。
ちなみに、女性の労働率を上げるには、子供手当を支給するのではなく、保育園を整備した方が効果的なこともわかっている。

昨今は格差が広がっていっている社会だと言われている。資本主義社会であるならば、しょうがないといわれるかもしれないが、一つのアイデアで改善することができるとこの本は教えてくれる。最後に印象に残った箇所を引用したい。

今の日本で親になるには、ある程度のお金があり、教養があることが前提とされている。それを象徴するのが、養子縁組をするときの養親に求められる基準だ。斡旋する団体によって条件は違うのだが、だいたい次のような要件を満たすことが求められている。
・25歳から45歳までの婚姻届を出している夫婦
・離婚の可能性がなさそうなこと
・健康で安定した収入があること
・育児をするのに十分な広さの家であること
・共働きの場合、一定期間は夫妻のどちらかが家で育児に専念できること
養子縁組には統一基準があるわけではないが、おおむね絵に描いたような「幸せ家族」であることが要求されているようだ

この基準を満たせる夫婦は一体どのくらいいるのだろう？

2023/07/10

「昭和の政治家にマシュマロテストは難しい」

親が福祉関係の仕事に就いていると保育園に受かりやすいという都市伝説がある。
そのおかげかは知らないがうちの子は第一志望の保育園に入ることができはした。
入園した保育園では第二子、第三子も結構ザラにいて、そのコミュニティでは少子化どこ吹く風である。
問題は「保育力」の格差だろう。子供は居るところには居るし、居ないところには居ない。

そしてその格差は本人の努力では対処が難しいことも多い。頼れる親族が近くに居ないとか、職場の理解がないとか。
自分は株式会社の運営する老人ホームで働いているが、幸いにも職場は子育てに理解がある。しかし妻が働いていた社会福祉法人の特別養護老人ホームでは「子供の体調不良でシフトに穴を空けるのはあり得ない」って本当に云われていたっぽい。しかもこの台詞を言い放った上司は、子育てをろくにしたこともない老害かと思いきや、働きながら3人の子供を育て上げた女性であったとか。本当ならぐうの音も出ませんわね。

そんな中で、意識を変える意味でも保育園義務教育化というのは一つの解決策になるのではないかと感じた。
だがそれだけで少子化の解決は困難かも知れない。経済的な事情で産みたくても産めない若者への支援も大切だろう。

こういうことを云うと必ず財源はどうするんだという批判がくる。日本は票を持っている老人ばかりが優遇されると思われがちだが、介護業界では財源の不足を理由に「介護の社会化」の理念は放棄され、相次ぐ減算、利用者負担の増加が繰り返されている。
社会全体で子育てを支援するという考えも早晩行き詰まる可能性はある。私見では現代貨幣理論とかも政策の一つとして検討されなければならないと思う。
併せて幼少期の教育はコストパフォーマンスが良いとの研究結果が共有され、納得の上で税金が使用されるのが大切かも知れない。自分も貧乏暮らしではあるが、いわば恩返しとして子育てに税金が使われるのであれば払うのも吝かではない。某人材派遣会社を肥え太らせるよりは余程良い。(イメージです)

思考が昭和の政治家は「少子化の原因は若者の努力が足りないからだ」と云いそうなイメージがある。
票にならない世代に有利な政策を実行するインセンティブは少ないだろうし、少子化がいよいよヤバくなる頃にはどうせ鬼籍に入られている。それまでは若者批判でもしてれば偉くなったような気にもなれるでしょうからね。（あくまでイメージです）