黄金の拘束衣を着た首相 なぜ安倍政権は緊縮財政・構造改革を推進するのか マクロ経済政策入門

三橋貴明(著者)

• 販売会社／発売会社: 飛鳥新社
• 発売年月日: 2015/02/02
• JAN: 9784864103916

商品レビュー

2024/07/30

日本国内が全体的に貧しくなる過程と対策における矛盾、各国の動向など、今の日本を変化されるためのポイントが凝縮されていました。

2023/12/29

三橋貴明氏は自民党員であり安倍首相と同じ生粋のナショナリストである。その三橋氏が書いたアベノミクスの根底的批判である。氏の主張は極めて分かりやすく、矢継ぎ早に出される著書は書店に平積みにされ、テレビでもお馴染みである。これがインテリの癇に障るのか「ネトウヨ」のヒーローと誤解されてるフシもあるが、言ってることはオーソドックスなケインズ理論に基づく新自由主義批判である。その意味ではスティグリッツやクルーグマンともそんなに違わない正統派だ。

アベノミクスのいわゆる「三本の矢」とは(1)金融政策、(2)財政政策、(3)成長戦略であるが、(1)はマネタリスト(と厳密には言い切れないが、デフレが貨幣的現象であるという命題をマネタリストと共有する)、(2)はケインジアン、(3)はサプライサイドエコノミクスという全く異なる経済思想のごった煮である。ごった煮だから悪いというわけではないし、三橋氏も(1)(3)を必ずしも全否定するわけではない。ただ時間軸を考えた場合、現状において最も重要なのは(2)であり、それが財務省の巻き返しで大きく後退し、(1)の効果だけに依存して、短期的にはほとんど効果の期待できない(3)に軸足をシフトしつつあることを批判しているのだろう。

ケインズ政策の効果は需給ギャップをどうみるかによる。その前提となる完全雇用下(非自発的失業がゼロ)での失業率を、政府の推計ではデフレが深刻化した98年以降を含む過去のトレンド失業率においているため、実態より高く設定され、その分需給ギャップが過小評価されているというのが氏の主張だ。また財政均衡論者が問題とする国の借金も、自国通貨建で国債を消化している日本の場合、ギリシャのようにキャピタルフライトによる金利の高騰を心配する必要はない。このことを格付機関が国債を格下げした際、財務省自身が行った反論を引用して主張するとは痛快である。

結局今なすべきことはデフレの克服であり、国民の実質賃金の上昇を通じた需給ギャップの解消である。安倍政権が掲げる成長戦略とはつまるところ規制緩和であり、また高々GDPの一割程度に過ぎない輸出企業のための法人税減税をエサに、国民の実質所得を減らす消費税増税を断行することではないか。まさにやるべきことの真逆を行くものだ。