日本占領史(1945-1952) 東京・ワシントン・沖縄 中公新書

福永文夫(著者)

• 販売会社／発売会社: 中央公論新社
• 発売年月日: 2014/12/20
• JAN: 9784121022967

商品レビュー

2021/04/23

1945年10月のGHQの発足から51年9月のサンフランシスコ条約発効による独立回復までのGHQによる占領に関する新書。占領改革によって日本の「国体」が一方的に改造されて、GHQ謹製の日本国憲法を一方的に押し付けられたという「占領史観」が一部には根強いが、必ずしもそうではなく、婦人参政権の付与、労働組合法、農地改革などの改革は、戦前からの懸案であり、GHQに先んじて日本側からも改革が志向された。日米の合作で戦後史が始まったといえる。

①ワシントンとGHQ、またGHQ内の対立
マッカーサーの統治は「アメリカによる占領」として一枚岩に捉えられがちであるが、それは必ずしも正しくない。占領国の最高政策決定機関としてワシントンに極東委員会が設置されていたが、極東委員会は憲法改正など日本の政治形態の基本的変更は含んでおらず、マッカーサーと憲法改正問題で激しく対立した。またGHQ内の抗争として民政局とG2の対立がよく取り上げられるが、民政局と経済科学局も対立していたようだ。

②象徴天皇制と戦争放棄
当時の極東委員会は天皇制の廃止を求めていたが、マッカーサーは、天皇の存在が占領を円滑に進めるために必要と考え、天皇制の存続を求めていた。天皇制の存続は当時の幣原喜重郎首相と吉田茂外相の希望であり、また彼らは日本の再軍備を当時は望んでいなかった。幣原・吉田とマッカーサーの考えが一致した結果として天皇制の存続と戦争放棄がバーター交換されたのが実情のようだ。

③ドッジ・ラインー「中間安定論」から「一挙安定論」へ
戦後の経済環境においてインフレが大きな問題となった。経済再建を巡っては２つの意見があり、インフレ抑制に主眼を置き一挙に安定実現をめざす「一挙安定論」と、引き続き生産増大に重点を置き、徐々にインフレ克服を目指す「中間安定論」との論争が展開されていた。当時の芦田内閣とそれを支持するGHQは「中間安定論」をとっていたが、ワシントンは「一挙安定論」に傾いており、中間指令のかたちで「経済安定九原則」を日本政府に実施させるようGHQに伝達している。それに伴い、ワシントンからジョゼフ・ドッジが来日、いわゆる「超緊縮財政」のドッジ・ラインが行われた。最近、ある本の中で「GHQが日本に緊縮財政を押し付けた」という趣旨のことが書かれていたが、「緊縮財政」はワシントンがGHQの頭越しに日本に押し付けていたものであり、説得力のある史観であるとは全く思えない。

他のレビューで書かれてあるとおりに、記述は淡々として面白みに欠き、副題は「東京・ワシントン・沖縄」であるが、沖縄のことはあまり書かれていない。そこが欠点だが、記述は概ね公平で内容は幅広い。これを読んでおけば大体の占領史の流れが理解できると思う。

2019/03/26

まじめに史実を語っている。教科書的。しかし、戦後の７年間という、劇的に変化した時代を語るには多くのページ数が必要だろう。このころの日本の首相や各大臣は大変な思いをしてやっていたのだろう。

2018/11/09

占領した者とされた者―東京・ワシントン・沖縄
第１章　敗戦と占領―非軍事化、民主化へ（日本降伏からＧＨＱの成立へ；戦後政治の起動）
第２章　占領改革と政党政治の再出発（日本国憲法の誕生；公職追放から新生議会へ）
第３章　中道政権の軌跡―改革の転換点（片山内閣の誕生―日米「改革派」連合の形成；動揺する中道政権―求められる経済安定）
第４章　占領政策の転換―民主化から経済復興へ（中道政権の限界―片山内閣から芦田内閣へ；ドッジ・ライン―日米「保守派」連合の形成）
第５章　サンフランシスコ講和―占領の終結（講和への道―全面講和か単独講和か；米軍駐留容認と朝鮮戦争の激化；二つの条約締結へ―講和と日米安保）
占領と戦後日本

著者：福永文夫(1953-、兵庫県、政治学)