〈階級〉の日本近代史 政治的平等と社会的不平等 講談社選書メチエ586

坂野潤治(著者)

• 販売会社／発売会社: 講談社
• 発売年月日: 2014/11/01
• JAN: 9784062585897

商品レビュー

2025/11/03

「格差を縮小した国家社会主義」
https://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51938602.html

2025/02/09

坂野潤治氏の本は5冊目。いくつか気になったポイントをピックアップ。「言論の自由」「地租の軽減」「外交失策の挽回」の3大事件建白運動(35p)明治45年間を通じて、1879～81年の国会開設運動と1887～88年の大同団結運動に比肩できる民主化運動は起こらなかった。(37p)歴史に寛容な人は、現在にも寛容である。そこには状況追認という共通性があるからである。今はまずデフレからの脱却に努め、「分配」の問題はその後で考えるという人が、後になって本当に「分配」の事を考えるだろうか。同じように、農村地主の収入が3倍近くになった時に、その利得を放置するか、「富国強兵」のために使うかは、同時代の人々の価値観の問題であって、その結果として起こった事態だけを「歴史的必然」として安易に「追認」してしまっては、歴史は勝者だけのものになってしまう。(51p)議会開設後8年間続いた明治政府の「富国強兵」論と地主議会の「民力休養」(＝地租軽減)論の対立が、頂点に達した。このデッド・ロックをこじ開ける第一の方法は(有権者の納税資格を下げるような)選挙法を大きく変える事である。第二は地租増徴の原因である軍備の拡張を抑える事で、第三は地租の代わりに酒税と煙草税をさらに増やす事であった。(58p)普通選挙制に最後まで反対した政友本党は(矛盾しているようだが)治安維持法にもかなりの抵抗を示した。(101p)(井上準之助大蔵大臣は)世界恐慌の入り口のところでデフレ政策を意味する金本位制への復興を断行した。(109p)浜口雄幸、若槻礼次郎の民政党内閣は戦前日本で最も平和主義的で自由主義的な内閣だった。(118p)美濃部達吉の「軍国主義批判」は陸海軍大臣の武官制を撤廃し「文官制」の必要を提唱した。(123p)井上財政と並ぶ民政党内閣の看板政策であった、英米との協調、中国との親善の幣原(喜重郎)外交が、関東軍の満州侵略の拡大によって挫折させられた。(129p)五・一五事件後の斉藤実内閣は文字通りの挙国一致内閣だった。(142p)筆者は「平等」を忘れた「自由」と「平和」への専心に、批判的である。これまでの「昭和史」研究で一番評価の高い民政党の斎藤隆夫を、「平等」感覚を欠如した自由主義的政治家の典型として批判的に描いてきたのは、そのためである。これまでの著者の表現に従えば、「明治デモクラシー」が「国会」をつくり、「大正デモクラシー」が「普通選挙法」をつくった後を受けて、社会的な「格差」を是正する事が「昭和デモクラシー」の課題であった。また「階級」というものに焦点を置いた本書の分析に従えば、明治維新が武士の革命であり、明治デモクラシーが農村地主の運動であり、大正デモクラシーが都市中間層の運動であったのに対し、「昭和デモクラシー」は、労働者と小作人の運動だった事になる。(175p)(日中戦争が起き)「総力戦」が社会的な「平等」をもたらしたものではなく、「総力戦」が「デモクラシー」を封印したのである。(180p)戦争か平和か、独裁か自由か、の単純な問題が混乱するのは、戦争の下で「格差是正」が行われ、独裁の下で「格差」が縮小したためである。「戦争」と「独裁」と「平等」とが同時に生じたことは事実である。(中略)筆者の答えは単純そのもので、「平和」の下で「自由」が尊ばれ、「自由」の下で「平等」が重視されるべきである、というものである。「戦争」のおかげで「平等」が重視され、「独裁」の下で「平等」が実現されたという錯覚から、筆者は解き放たれたいと思っている。(188p)詳細→
https://takeshi3017.chu.jp/file10/naiyou28005.html

2025/01/02

日本における階級の解消の歴史について書いたもの。
序文において、戦後野党勢力は自由・平和の追求には熱心だったが平等を求めることに不熱心だったことを指摘しており、本書は昭和初期までを対象にしている。

本書の眼目はあとがきで書かれた以下の文。これが言いたくてこの本を書いたのだろうな。
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明治維新に46年間、上層農民の政界支配（筆者の言う「明治デモクラシー」）に26年間、いわゆる「大正デモクラシー」の実現（普通選挙制の成立）に20年間がかかっているのである。こうして1925年に成立した「政治的平等」が「社会的平等」（そこまでは言わないとしても「格差の是正」）に発展、転化しかけたのは、1937年4月30日の第20回総選挙においてであった。この間わずか12年しか経っていない。
社会的な変化が政治的変化となって現れるのには、時間がかかる。この「時間差」を忘れたことが、社会経済的「土台」が政治や法律などの「上部構造」を規定するという「史的唯物論」の信頼を失わせた原因ではなかろうか。この「時間差」を考慮に容れれば、「戦後民主主義」の成立に、何も占領軍は要らなかったし、「総力戦体制」も要らなかったはずである。もちろん、世界と日本の国民に多大な犠牲をもたらした「総力戦」そのものも、「格差の是正」には不要なものであった。
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