消費税の誤りやすい 届出・申請手続の実務対応

竹内綱敏(著者)

• 販売会社／発売会社: 税務研究会
• 発売年月日: 2014/10/01
• JAN: 9784793121043

商品レビュー

2015/08/12

税賠訴訟でもっとも多いのが消費税の届出と申請手続関連だ。本書は消費税の届出書に焦点を絞って解説されており、届出書の提出期限、作成方法などが良く理解できた。また納税義務が生じる基準期間の考え方について、相続により被相続人の個人事業を引き継いだ場合や合併があった場合を例に挙げて実務上間違えやすい論点を詳細に解説している。勉強になった点として、合併があった場合の納税義務の判定と簡易課税の判定だ。合併事業年度の納税義務の判定は、「合併法人又は被合併法人のいずれかの基準期間の課税売上高」で行われるのに対し、簡易課税の判定は、「合併法人の基準期間の課税売上高」のみで行われる。また、合併事業年度の翌事業年度及び翌々事業年度の納税義務の判定は、「合併法人及び被合併法人の基準期間の課税売上高の合計額」で行うが、簡易課税の判定は、「合併法人の基準期間の課税売上高」のみで行われるということだ。