100%得をするふるさと納税生活 完全ガイド

金森重樹(著者)

• 販売会社／発売会社: 扶桑社
• 発売年月日: 2014/04/18
• JAN: 9784594070335

商品レビュー

2024/10/24

カネの亡者かつ快楽主義者による、ふるさと納税の解説本。

大雑把に言って、ふるさと納税は、実質的に毎年2000円負担するだけで、納税したお金の一部が返礼品として入手できる制度です。
たとえば、10万円のふるさと納税をすると、10万円の30％相当の返礼品を入手できます。
そして、9万8000円（10万円から2000円を引いた金額）だけ、翌年の税額が少なくなります。
つまり、この場合だと、実質的な負担額としては2000円で、3万円相当の返礼品を入手できることになります。
というわけで、一定金額以上を納税している人にとって、ふるさと納税は、とってもお得な制度、といえます。

しかし、得をする人がいる一方で、損をする側もいます。
それは、ふるさと納税をした人が住んでいる自治体。
ふるさと納税で潤う自治体（主に地方の自治体）や、ふるさと納税の利用者（主に都市部の人）が存在する裏には、損をする自治体（主に都市部の自治体）が存在するわけです。
そして、これらの損得の総和は「損」です。
このため、ふるさと納税は、拡大すればするほど、総和としての「損」も大きくなります。

というわけで、トータルで考えると、ふるさと納税は、ちっともよくない制度なのですが、この制度を利用して潤っている自治体や個人、そして、制度を支えることで潤っている企業は、ふるさと納税のメリットだけを強調することで、ふるさと納税をさらに推進しようとしています。
本書の著者も、そういう個人の一人。

ふるさと納税が生む「損」は、自治体ががんばって黙々と吸収しているため、国民には見えにくい一方、ふるさと納税のメリットは、個人が享受できるため、とってもわかりやすい。
この非対称性が、ちっともよくない制度であるふるさと納税の推進力になっている気がしてなりません。

2021/01/06

2014年4月初版なので、情報は古いけれど、基礎的なことは勉強になった。確定申告の記載例もあって、こんな感じなんだぁってなんとなくわかった。実際始める前に最新の情報をアップデートする必要はあるが参考になった。

2018/11/23

ふるさと納税の仕組みと具体的なおすすめ納税先
税金の控除は以下の通り
１．所得税については所得金額の40%を限度に、(寄付金−2000円)を所得控除
　したがって(寄付金−2000円)*所得税率の所得税額が少なくなる
２．個人住民税については(寄付金−2000円)*10％を税額控除
３．１，２により個人住民税所得割額から控除できなかった部分を、特例分により全額控除
　特例分＝(寄付金−2000円)*(100%-10%-所得税率)
　（＊但し個人住民税所得割額の1割を限度）

１〜３の合計により税額控除は(寄付金−2000円)*100%となる。

具体的な納税先としては、まず米をもらえるところ、肉・魚・野菜・果物など
納税のタイミングや量には見極めが必要となる