- 中古
- 店舗受取可
- 書籍
- 書籍
調査官の「質問」の意図を読む連結納税の税務調査対策
定価 ¥3,080
770円 定価より2,310円（75%）おトク
獲得ポイント7P
在庫わずか ご注文はお早めに
発送時期 1～5日以内に発送
店舗受取サービス対応商品
店舗受取なら1点でも送料無料！
店舗到着予定
8/10(土)～8/15(木)
商品詳細
| 内容紹介 | |
|---|---|
| 販売会社／発売会社 | 中央経済社 |
| 発売年月日 | 2014/05/02 |
| JAN | 9784502102516 |
店舗受取サービス
対応商品
店舗受取なら1点でも送料無料！
さらにお買い物で使えるポイントがたまる
店舗到着予定
8/10(土)～8/15(木)
- 書籍
- 書籍
調査官の「質問」の意図を読む連結納税の税務調査対策
商品が入荷した店舗：0店
店頭で購入可能な商品の入荷情報となります
ご来店の際には売り切れの場合もございます
お客様宅への発送や電話でのお取り置き・お取り寄せは行っておりません
調査官の「質問」の意図を読む連結納税の税務調査対策
¥770
在庫わずか
ご注文はお早めに
商品レビュー
1
1件のお客様レビュー
最近導入事例が増えてきた連結納税について税務調査対策という視点から記載されている。連結納税は単体申告にはない申告調整の仕方があるため注意が必要だ。その中で、もっとも論点となりやすいのが、連結欠損金の取り扱い。連結欠損金は「非特定連結欠損金」と「特定連結欠損金」とに分かれるが、後者...
最近導入事例が増えてきた連結納税について税務調査対策という視点から記載されている。連結納税は単体申告にはない申告調整の仕方があるため注意が必要だ。その中で、もっとも論点となりやすいのが、連結欠損金の取り扱い。連結欠損金は「非特定連結欠損金」と「特定連結欠損金」とに分かれるが、後者は自社の所得金額を限度に控除するという規定であるため、留意したい。貸倒引当金の計算では、連結納税グループの離脱等があった後においても、他の連結法人に係る連結法人税個別帰属額が未収計上されている場合、当該未収入金は貸倒引当金の設定対象となる金銭債権に含まれる点、注意したい。
Posted by 