調査官の「質問」の意図を読む連結納税の税務調査対策

あいわ税理士法人(編者)

• 販売会社／発売会社: 中央経済社
• 発売年月日: 2014/05/02
• JAN: 9784502102516

商品レビュー

2015/05/09

最近導入事例が増えてきた連結納税について税務調査対策という視点から記載されている。連結納税は単体申告にはない申告調整の仕方があるため注意が必要だ。その中で、もっとも論点となりやすいのが、連結欠損金の取り扱い。連結欠損金は「非特定連結欠損金」と「特定連結欠損金」とに分かれるが、後者は自社の所得金額を限度に控除するという規定であるため、留意したい。貸倒引当金の計算では、連結納税グループの離脱等があった後においても、他の連結法人に係る連結法人税個別帰属額が未収計上されている場合、当該未収入金は貸倒引当金の設定対象となる金銭債権に含まれる点、注意したい。