砂川事件と田中最高裁長官 米解禁文書が明らかにした日本の司法

布川玲子, 新原昭治【編著】

• 販売会社／発売会社: 日本評論社
• 発売年月日: 2013/11/01
• JAN: 9784535520035

商品レビュー

2014/04/24

安倍政権が集団的自衛権行使容認の根拠として砂川事件の最高裁判決を取り上げたことは、多くの憲法学者から「牽強付会」と批判を浴びている。もっともな批判である。しかし、その砂川判決がアメリカとの内通によって作られたという驚くべき事実はなぜかあまり知られていない。

砂川事件の第一審で「駐留米軍は違憲」とする判決が出た後、日本政府は、マッカーサー駐日大使(GHQ総司令官マッカーサーの甥)の提案通り、同判決を直接最高裁に跳躍上告する。と同時に、マッカーサー大使は内密に田中耕太郎最高裁長官と接触し、どういう時期にどのような内容の判決を出すかという情報の提供を受けており、その内容を本国に報告していたのである。本書にはそうした報告文書が収められており、文字通り「事実をして語らしめる」内容となっている。

ただし、本書収録の文書からは、日米両政府から最高裁に対する直接の圧力があったことを証する事実は必ずしも明らかではない。しかしながら、判決言渡し前に最高裁長官が判決内容を他国要人に漏らすなどということは言うまでもなく違法であって、状況的に言って司法介入があったと見るのが自然だろう。文書を読んでいると、日本政府もマッカーサー大使も、第一審の違憲判決は最高裁で必ず覆るという極度の自信と楽観性を持っていることが伺える。第一審判決後のマッカーサー大使の情勢分析はなかなか興味深い。

「いまのところ、日本政府は社会党が新たに司法を尊重せよと騒ぎ立てていることを必ずしも不快に思っていない。というのは、日本政府は『社会党の司法尊重』が最高裁の段階になった時ブーメラン効果[自らに負の効果が帰ってくる]をあげることを期待しているからである」(p.23)

砂川判決の当否はここでは問わない。しかしながら、アメリカが求める集団的自衛権の行使を可能とするための根拠として、アメリカによる日本の主権に対する干渉と司法権の独立に対する侵害とが強く疑われる砂川判決を、安倍政権が持ち出したということ。このことはもっと広く知られるべきだろうと思う。

ちなみに、砂川判決が出されたときの内閣総理大臣は岸信介。つまり安倍晋三の祖父である。これはただの偶然だろうか？