原発をゼロにする33の方法

柴田敬三【編】

• 販売会社／発売会社: ほんの木
• 発売年月日: 2013/04/19
• JAN: 9784775200841

商品レビュー

2013/07/07

原発事故が起きた２年前(2011)には、原発廃止や原発稼働反対ということで選挙は盛り上がっていましたが、今回の参議院選挙ではどうなっているのでしょうか。自民党はゼロにする気はないようですが。

原発の問題は私も単純に廃止するのは簡単ではない（廃止＝既存設備の価値がゼロとなる）と少しずつわかってきましたが、それでも、ある地域の人々の生活を犠牲にしてまで行う発電方法が本当にベストなのかは議論する必要があるように思います。

この本は、原発をゼロにする方法を多くの方が述べていますが、メッセージとしては、一人でも多くの人が原発をどうすべきかを考えて実行に移すことが重要である、と私は受け取りました。実行の方法として、デモに参加するや、投票で態度を明確にする、というものがあるようです。

2年前には節電で世の中が大騒ぎしましたが、今年も夏も暑くなりそうなので、熱中症にならないように、電気を上手に使って乗り切りたいものですね。

以下は気になったポイントです。

・大阪市、東京都、静岡県等で、有権者の５０分の１を超える法定署名活動が成立し、原発に関する賛否を問う条例案を議会に問いかけたが、すべて過半数以上が保守派の議会で否決、勝利したのは、新潟県巻町、刈羽村、三重県海山町（ｐ２９）

・東電に対して、株主４２人が、２３人の弁護士を代理人として、東電及び歴代取締役６０人に対して経営責任を求めて、総額5.5兆円の損害賠償請求を、東電監査役に代わって提訴した（ｐ３６）

・原子力村の構図として、約3000社の協力企業群、全国各地の経済団の多くは電力会社のトップ、総括原価方式という利益が上がるルールに守られている（ｐ３９）

・1995年から2005年までの間に、メーカの技術力で、エアコン43%、冷蔵庫72%のエネルギー量の減少となった、民間の自家発電による分散型の発電能力が大幅にアップ（ｐ５９）

・城南信用金庫は、原発に頼らない安心できる社会をめざし、脱原発商品を開発している（ｐ６５）

・現在存在する緑の政治グループは４つ、緑の党・みどりの風・未来の党・緑の日本、この４つの脱原発は本物（ｐ８５）

・事故直後に、みずほ銀行と三井住友銀行は、１兆円ずつ追い貸しをしている、国は原子力基本賠償機構をつくって、交付金という返済義務のない資金を税金からつぎ込んでいる、資本金１兆円を国は追加、総括原価方式は見直さないので、ボーナス分も上乗せ（ｐ９０）

・政権交代した民主党が二流の自民党になったのは、１）外交政策はアメリカ、２）経済政策は経団連、３）政策立案は官僚、に依存し過ぎた（ｐ９９）

・電線を使う託送料を電力会社に払うが、その料金が高い（ｐ１１６）

・2012年の大飯原発の再稼働において、猛暑でありながら関西電力は予測を11.1%下回っていた、最大使用時で2.7%余り、東京電力でも8%余っていた、原発が止まっていても（ｐ１３３）

2013年7月7日作成