日本式モノづくりの敗戦 なぜ米中企業に勝てなくなったのか

野口悠紀雄【著】

• 販売会社／発売会社: 東洋経済新報社
• 発売年月日: 2012/12/08
• JAN: 9784492395820

商品レビュー

2022/01/16

日本式モノづくりの敗戦―なぜ米中企業に勝てなくなったのか 単行本 – 2012/12/1

中国と同じ分野で競争するのは無意味
2013年5月31日記述

1940年体制、超整理法、超勉強法などの著作を持つ野口悠紀雄氏の本。

本作では著者が従来から説明してきた製造業に固執しシェアを落とす日本についてだ。
本書は大きく分けて3部に分かれている。
その内最も精読しておくべきは１部だろう。

アップルがなぜ高収益企業であるのかの説明と中国でどのように生産体制を敷いているのかを説明している。
工場を持たないファブレス企業とはどんなものか分かるだろう。
（日本ではキーエンスが工場を持たないビジネスモデルを持っている。しかし、国内では少数だ）

水平分業の進む製造業で中国のEMSで製造可能なモノは日本国内で生き残るのは厳しいということ。
本書でも説明されていたことだがEMSは単なる中国の工場ではなく都市レベルの規模であることは注意しなければならない。
（ｉＰｏｄ ｎａｎｏを生産するフォックスコンという工場の労働者は４５万人である）

かつての最終組立というレベルではなく中国製造業のレベルは確実に上がっている。
P69の中国貧困絶望工場という書籍からの引用である。
「まだアメリカ国内で労働集約型ビジネスを続けているなら、今すぐに手を引く方が出血多量で死ぬよりましだ」。と

日本の製造業が生き残る上で必要なこととして水平分業体制へ対応できるようになるべし。
中国の質的成長を無視した予測は無意味。
中国企業の実力は上がっている（特に製造業）
日本型雇用と中小企業支配体制では水平分業化の進む海外との競争に勝てない。
解雇規制が強すぎるため労働者の産業間移動が殆どない。
日本の製造業はエコポイント制などの補助策に支えられている。実質的に製造業の農業化が起こっている。

もう一点本書で重要な視点は新興国市場への過大な期待は持つべからずということ。
新興国では激烈な価格競争に巻き込まれ利益が思った程期待出来ない場合が多いのだという。
（楽天も中国でのビジネスからの撤退をしている・・）
新興国の人々の所得は著しく低いのは変わっていない。それを矛盾しないビジネスを展開すべし。

最後に海外人材の活用を訴えている。

はじめにでも述べていたように方向性を誤らないことが特に重要だと思った。
「頑張ろう日本」ではなく「考えよう日本」とは真に至言だ。

2019/05/21

農業→工業→金融その他サービス業
と産業の中心が移動してくるのは、経済発展の宿命
アメリカはすでにGDPの中心が工業ではなくなっており、そのため、為替の動きに対してそれほど激しく反応しない。
日本の保護政策は、一昔前は農業保護だったが、今や他の産業を犠牲にして工業を保護する動きになっている。しかし、それは時代に逆らう動きであって、うまくいかないだろう。
この本は、アベノミクス以前に書かれたんだが、この本の予測からすれば、今の円安、株高は、2003-5頃と同じく、ファンダメンタルが伴わない、一時的な動きということになろう。

将来有用な能力は、専門家としての経営者、ソフトウェア関係の技術者でしょうか。

2019/01/30

・工場のない生産こそアップルの高収益の源
・グーグルとトヨタは本質的に異なる企業
　-トヨタは国家の後ろ盾で大きくなった
・日本の携帯は競争でなく囲い込みの戦い
・垂直統合vs水平分業
　-日本の電気通信は戦後の電電公社独占の影響を受けている
　-競争はハードでなくソフトとで行われる
　-ハードはルーチンワークであり新興国で行える
・巨大EMSと協働するサプライチェーン
　-中国に最終製品を共有しても利益にはならない、中国の工場に部品や機械を供給数することが重要（地の利を生かせる）
　-フォクスコンの利益率は2～3％、日本がいくら頑張ってもこれ以上の利益は上げられないという事だ
・もともとは国有企業が自動車生産→政府と関係のない独立系メーカーが頑張っている
・旧体制の強固な岩盤
　-囲い込みと住み分けの蛸壺体制
　-垂直統合を生んだ20世紀型技術
　-トヨタを頂点とする巨大企業→レベル1、2、3、4、5までの系列
　-給与格差をつけられる

・脱系列で零細企業が生き残る道は
　-技術で水平分業化し、マーケットを海外に求め、外国人従業員を活用
・中国の大企業は国有企業であり、金融は中国が遅れている
・残酷なほど明白な日米取引所の実力差
　-巨額な資本を持つ日本は活用できていない
・中国経済は日本の3.5倍になる（GDP）
　-2030年には米国40兆ドル、中国35兆ドル、のG2
　-日本は10兆ドル程度
・日本は1940年体制が尾を引いている
　-1980年代の技術体系の転換は市場活動の優位性を高めるものであった
・日本企業のアジア戦略は間違っている
　-市場が成長するのは事実だが、収益確保は別のこと
　-他のメーカーが既に参入しており、厳しい競争
　-新興国に求められるのは、高品質というよりは低価格の製品
　-中国の富裕層＝日本の中間層
　-中国にシフトすれば利益の絶対額が減少
・崩壊寸前だがまだ日本のブランドは残っている
・1990年代に脱工業化が進展した
　-必要なのは新しい産業を興すこと
　-アメリカGDPの製造業20.5％（1985）→11.2（2009）
　-農業化した日本の製造業、ものづくりに固執
・旧秩序の破壊者が新しい世界をつくる
・日本企業は過剰雇用を抱えている
・中国大卒者の就職難→人的資源の受け入れに門を開けるべき
　-専門家に場を提供して国を栄えさせよう
　-日本は中国の民主化に寄与できる