いまさら人に聞けない「消費税」の実務Q&A

金井恵美子【著】

• 販売会社／発売会社: セルバ出版/創英社/三省堂書店
• 発売年月日: 2012/10/26
• JAN: 9784863670860

商品レビュー

2019/07/28

メーカー10,000円→卸15,000円→小売30,000円　買った人30,000＋1,500円支払い（1,500円がどのように国庫に入ったのか考えると…）
事業者は売上の消費税から仕入の消費税を差し引き計算しその差額を税務署へ納税
500円納付　→（15,000－10,000）×0.05＝250円　→　（30,000－15,000）×0.05＝750円

課税取引　免税取引（輸出関連では仕入れのときから免税）　非課税取引（土地譲渡、金融取引、医療費…課税上の優遇である免税とは区別）　不課税取引（国外の取引、寄付、損害賠償…）
判断　①事業者が事業として行ったもの②対価を得て資産の譲渡、貸付、サービスの提供　資産の譲渡等の定義

対価性のない取引の具体例　贈与、出資の払込、預かり金、寄付金、補助金、損害賠償金、租税、配当金、資産の滅失

資産の譲渡→財産の所有者が代わる→所有権が代わったかどうか判断
資産の貸付
サービスの提供

非課税取引　土地、土地の権利の譲渡に伴う取引（土地は消費財ではないから）　有価証券の譲渡　利子・保証料・保険料を対価とする取引　切手・印紙証紙の譲渡（消費と呼べない）　行政サービス・行政手数料（その支払いが強制されているから）
社会政策的配慮に基づくもの（社会福祉事業、教科書、授業料…）

賃貸住宅家賃　１か月以上であれば非課税☆ホテルの宿泊料に消費税かかる理由か？

課税売上計上のタイミング　商品引き渡し日　サービスの提供はそのすべてが完了した日

リース取引　リース資産の賃貸借取引　リース資産の所有権はリース会社・リース会社が資金調達
オペレーティングリース　通常の賃貸借取引
ファイナンスリース　実質的には売買代金の分割払い・法人税法で資産の売買取引と扱われる。☆リース会社に自己申告させるか？

日本標準産業分類　総務省統計局　大分類　A農業、林業　B漁業…　S公務　T分類不能
第１種・卸売　２小売業　３製造業等　４その他の事業（飲食店、製造業者が行う加工等の業務の提供…）　５サービス業等（理容、弁護士…）

加工・製造しない場合　他者から購入し他商品を性質・形状を変更せず販売　→事業者へ販売（卸売業）　消費者・不明に販売（小売業）
性質・形状を変更に該当せず→名入れ、箱詰め、部品の組み立て、大瓶から小瓶へ小分け