減災と市民ネットワーク 安全・安心まちづくりのヒューマンウェア

三舩康道【著】

• 販売会社／発売会社: 学芸出版社
• 発売年月日: 2012/08/25
• JAN: 9784761525378

商品レビュー

2012/08/30

　災害法制の一つの重要なテーマに共助の仕組み、特にこれまで事実上協定などで防災活動に協力いただいてきた民間事業者などの制度的な位置づけがある。

　国レベル、都道府県だけでなく、市町村レベルでも、民間事業者との協定をきちんと位置づけて、その促進を図る仕組みが必要と考えているため。

　この本では、自分がよく知らなかった事例として、

(1)石神井の大工さん救助隊、松戸市の自動車整備工場の道路啓開支援、柏市のコンクリートミキサーによる消防水の確保、東京都のタクシー防災レポーターなど。

(2)ヘリポートなど災害時の空地の確保の観点からの横浜市の空地、未利用地等利用計画、防災協力農地登録制度。

(3)情報伝達の仕組みとして、アマチュア無線連盟、都道府県、市町村レベルでのNHK、FM放送局、CATVとの協定などがあるらしい。

　いろいろ実際の市民活動、民間事業者活動として有益な情報が満載。自分で調べればいいのだろうが、できればさらに情報を確認するにあたってのコンタクトパーソンの名前と連絡先があるとよかったな。

　たとえば、いろいろな避難指示などの権限は、自然災害の場合、市町村にあるのだが、それをすぐにＮＨＫに流す協定というのは、どれくらい市町村との間で定まっているのだろうか。気象庁の情報がテロップで流れているのはよく見るが、実際に市町村レベルの警戒指示とか、ＮＨＫで流してもらえると大変助かるし、それを制度的にも位置づけたいと考えている。

　しかし、実態として、NHKでは市町村レベルの避難勧告、避難指示をテロップで流す体制になっているのだろうか。そのあたりがもっと突っ込んで知りたい。