タイ・シンガポール・インドネシア・ベトナム駐在員の選任・赴任から帰任まで完全ガイド

藤井恵【著】

• 販売会社／発売会社: 清文社
• 発売年月日: 2012/07/06
• JAN: 9784433559724

商品レビュー

2012/10/27

藤井恵著「タイ、シンガポール、インドネシア、ベトナム　駐在員の選任・赴任・帰任までの完全ガイド」清文社（２０１２）
＊労災保険には、海外派遣社と区別加入制度があり費用は年間５１０８〜２９２００円です。
＊日本の社会保険制度が継続したまま海外で勤務する場合は在籍出向の必要があります。出向元から給与の一部がでている必要があります。一部のため、保険料の負担が少なくなりますが、この場合、将来受給できる金額は海外勤務をしない場合と比較すると少なくなる可能性があります。
＊海外駐在にあたって出向までに日本本社が行っておくべき税法上の手続きとして、年末調整があります。
＊住宅ローン控除の適用条件としては、日本の移住者であることが大前提になります。
＊赴任したく着んについて、２０〜３０万（本人用）、配偶者については半分程度とするケースが多いです。
＊タイでは納税にあたり納税者番号が必要になります。そのため、納税者番号取得前に現地法人から給与を払うと不当就労と見なされるので注意が必要です。
＊日本の税法上、外街現地法人に出向している社員の給与を親会社が負担している場合、当該負担金は、日本の本社から海外現地法人に対する寄付金であると見なされ、損金算入することができなくなります。