「失われた20年」と日本経済 構造的原因と再生への原動力の解明

深尾京司【著】

• 販売会社／発売会社: 日本経済新聞出版社
• 発売年月日: 2012/03/24
• JAN: 9784532134112

商品レビュー

2018/11/04

経済の専門家による、日本経済の失われた２０年の分析結果を記したもの。学術論文と同じく脚注が詳細に記されており、計算式の導出や適用したデータの解説などが厳格に論述され、正確かつ論理的に話が進められている。経済の素人である私には難解であり、結論のみ参考とした。
「先進諸国の中で過去20年の日本ほど長期にわたる経済停滞を経験した国は極めて稀であり、欧米等先進諸国のまともな政府の多くは、危機に迅速に対応し大きな経済損失が生じないように全力を挙げていることを心に留める必要がある」ii
「民間の貯蓄超過は、事後的には、海外に融資される（経常収支黒字）か、政府に融資される（一般財政赤字）」p6
「国際マクロ経済学が教えるように、各国で有効需要が不足する状況で相手国通貨に対して自国通貨を割安に操作し、経常収支黒字を拡大することは、失業とデフレーションを輸出することを意味する」p9
「マクロ経済のバランスのため30%の実質為替レートの増価が必要な場合、これを実現するには名目為替レートの30%増価と、国内物価の30%上昇のどちらでも足りる」p10
「失われた20年において、民間貯蓄超過の大半は一般政府赤字の補填に注ぎ込まれてきた」p68
「日本の労働生産性水準は、米国をはじめとする欧米諸国よりまだまだ低い。1970年代までの日本は、高い労働生産性上昇を達成し、欧米諸国の水準にキャッチアップする過程を続けていたが、1990年代に入るとまだ大きな格差が残っているにもかかわらず、このキャッチアップが止まったことに問題がある」p70
「（中国の自国通貨安誘導）開放マクロ経済学の教科書によれば、そのような政策は国内物価の急上昇を引き起こし、異常な物価安（自国通貨安）は名目為替レートの騰貴ではなく、国内物価の上昇を通じて解消されるはずである」p78
「日本では非製造業を中心にＩＣＴ投資が長期にわたって停滞してきた。ＩＣＴ投資をしないためにＩＣＴ革命の果実が得られないという、当然のことが起きたのである」p100
「日本におけるＩＣＴ投資の停滞は、企業による労働者の訓練や組織の改編といった、いわゆる無形資産投資の問題と密接に関連していると考えられる。日本は企業の経済的競争力を強化する投資（組織改編への支出や労働者のＯＪＴするための支出）が特に少ない」p142
「企業は雇用の柔軟性を保つためパートタイム労働者の比率を高めてきたが、多くの場合パートタイム労働者には熟練が蓄積されないため、日本全体としてみると人的資本の蓄積を著しく妨げている可能性が高い」p145
「大企業の手元にあり余る資金をいかに最終支出に結びつけるかは、日本の貯蓄超過と需要不足問題を解決する上でも重要な課題である」p192
「投資の面では、実質金利引下げにより投資を刺激するよりも、生産性上昇の加速や国内立地の優位性回復を通じて投資期待収益率を上昇させ、持続可能な設備投資拡大が行われる状況を作り出すことが重要と考えられる」p201
「企業がＩＣＴ投資を行わないのは、組織改編や職業訓練を避けているためにＩＣＴ投資の成果がもともと生じにくいことに起因している可能性が高い」p282

2014/02/04

民間貯蓄超過は、自国通貨安と経常収支黒字拡大によって自国財の超過供給は解消される、はず。

供給側から見た日本の長期停滞＝TFP上昇率の鈍化が原因

デフレ脱却は重要だが、それだけでは構造的な需要不足は解消しない。
生産性上昇を通じて投資の期待収益率を上げて、持続的な投資拡大を図る必要がある。

日本のICT革命は、労働市場の硬直化と関係している。
雇用の硬直性のためにICT投資が広まらない。

大企業は、TFP上昇率は、5年程度で回復した。
中小企業の研究開発投資の少なさが、TFP上昇を妨げた。

トービンのｑ＝株式市場で評価された企業の価値を資本の再取得価格で割った値として定義される
トービンのqが上昇すると投資が増加し、トービンのqが下落すると投資が減少する

ジブラの法則＝所得をはじめとする経済変数は対数変換によって正規型になる場合が少なくない。フランスの統計学者ジブラR.Gibrat(1904‐　)は，対数正規分布で所得分布が近似できると1931年に提唱した。これをジブラ法則という。その検証は確率紙(半対数グラフ)を用いると容易である。横軸方向に対数で測った所得をとり，縦軸方向に累積人員比率をとったとき，直線が得られれば所得分布はジブラ法則を満たす。ジブラ法則は一般に，低所得階層でよくあてはまるものの，高所得階層にいたるとうまくあてはまらない例が多い

雇用増加はサービス業で、製造業は海外移転、建設業は公共事業の減少で、雇用が失われた。

大幅な金融緩和だけで設備投資促進を続けることは持続可能ではない。
ICT投資や無形資産投資によって、TFPを上昇させること。雇用の創出。

2013/04/08

同じ結論を述べるのでも、これだけデータに基づいていると安定感が違うと感じさせられる。帯に記載がある通りの、これぞ学者さんの仕事！と感じる力作だと思います。
失われた20年の原因は、バブル後の金融政策の失敗や企業の疲弊によるのでなく、根本的には1970年代に始まる需要不足にあるという点をスタートに、実際に何が起きていたのかをデータに基づき示してくれます。
単に”私はこう思う”ということを羅列した経済評論と比較すると、これからの政策を考える上ではもちろん、一般の読者が考えのよりどころにするための基盤としての安心感があると思います。