海は誰のものか 東日本大震災と日本の水産業新生プラン

小松正之【著】

• 販売会社／発売会社: マガジンランド
• 発売年月日: 2011/10/14
• JAN: 9784905054290

商品レビュー

2016/11/25

漁業者の平均所得。日本、251万円。ノルウェー、580万円、数か月の労働で、800万から1.000万円稼ぐこともできる。

2012/08/13

著者の小松氏は、水産庁出身の元官僚ですが、水産庁時代には国際捕鯨委員会等多くの国際会議に出席し、水産業の発展に従事されました。２００５年には米ニューズウイクーク誌「世界が尊敬する日本人１００人」に選ばれています。
また2008年９月に「世界の食料危機と水産資源に」ついてと題しRadixの会セミナーで講演していただき、当時も舌鋒鋭く漁業の未来について語っていただきました。
　今回の著書は岩手県陸前高田市広田町でお生まれになった著者が、幼少から疑問に感じていた＂海は誰のものか＂をテーマに海の所有権・漁業権とは、漁協とはどんなものか、海の資源をどうやったら守れるのかについて詳述し、東北、東日本を含め日本の海と水産業の新生のために漁業だけではなく、陸の産業も含めて総合的に熱く持論を展開されています。

「漁業権は土地の所有のように水面を支配する権利ではなく、漁業免許によって特定された内容の漁業を営む権利である。漁業権が一般の人たちに排他性を持つのは、漁業行為を妨害されたときだけで、漁業行為を行っていないときは漁業権の効力はないのである。」

「長い漁業の歴史の中で生まれた「漁場の所持」の感覚は、今も漁民の中に流れており、これが漁業権の開放への根強い抵抗へとつながっている」

｢魚は漁業者の物ではなく、国民共有の財産｣「漁業者は国民の負託を受けて共有財産を漁獲する権利を得ている」「そしてその権利には資源を守る義務もともなう」

加工業と漁業は表裏一体であり、漁獲量が上がらない⇒収入が上がらない⇒労働環境が悪化する⇒人が集まらないという負の連鎖反応を起こしている日本の漁業の現状は水産物の加工業にも及んでいる。「漁業の生産量を持続的に管理して上げるに、その受け皿である加工業のほうも同時に整備したり、増やしたりしなければいけないのである」

本書は日本の水産業の衰退を危惧しながらも、再び活性化すべき、また再生可能な新生水産業の在り方を展開され感動する一冊。(Radix事務局　伊藤進）

2012/03/04

　漁業については、東日本大震災の復興にあたって、大事な論点だと思う。基盤ができたり、住宅ができるだけでなく、かせぎの場、東北の場合は漁業が復活することがとても重要だと思う。

(1)漁業の復活のためには、ノルウェーなどの北欧だけでなく、アメリカや韓国でも始めた、漁業資源の管理、そのための乱獲の防止が必要。（ｐ１５９）

　日本だけが、オリンピック方式といって、一定の期間に先を争って、各漁船が稚魚も含めて根こそぎ魚をとってしまう。これを個々の船ごとに漁獲量をわりあて、小型の魚をとることを禁止する措置をとることが重要という。

(2)定置網漁業や区画漁業権は、漁協が優先されている。漁協が後継者不足に悩んでいるときに、実績や経営能力を評価の判断にしないのは差別的だ。（ｐ１０３）

(3)官庁はリーダーシップが不足している。役所が合議制で、大局的かつ中長期的な視点を持つリーダーの顔が見えない。（ｐ１７７）

　30年間、農林水産省に勤めた小林さんの言葉は痛い。社会のため、国民のためになるかという視点を常にもって、自らを戒めていきたい。

　是非、漁業も農業も地場産業も一緒に復活しているような、復興計画を立てたいと思う。専門家のアドバイスを仰ぎたい。