為替デリバティブ取引のトリック リスクヘッジを謳った偽りの金融商品

佐藤哲寛【著】

• 販売会社／発売会社: PHP研究所
• 発売年月日: 2011/04/25
• JAN: 9784569797021

商品レビュー

2018/11/23

主に中小企業と銀行間で結ばれたFXデリバティブの実情とその問題、法的解決法
・為替デリバティブとは何か、どのようなリスクがあるか（長期為替、FXオプション、デジタル）
・銀行の主張する「リスクヘッジ」は実際には過大なリスクテイクであり適合性の原則に違反している
・しばしば中小企業側では取引に内容を理解できておらず銀行側の説明義務違反がある

具体的な解決策としては
・銀行との交渉で支払額および解約金の減額をもとめる
・会社分割や事業譲渡によりリスクを本業から外す（銀行との合意が必要）
・DDS(debt-debt swap)によりデリバティブ損失を劣後債などに置き換えてバランスシートを改善
・ADRを用いた支払額・解約金の減額交渉

特に融資者としての銀行の立場を利用した金融商品の販売勧誘には道義的にも大きな問題がある

2011/09/27

問題となっている通貨オプションが具体的にどんなものか知りませんでした。
この本の解説によりますと、銀行側にのみ有利なノックアウト条件、ギャップレート特約など、これが事実ならとんでもなく銀行に一方的に有利な商品であると言えます。
一般読者を意識してか、リスクや投機という言葉が金融業界の用語とはやや異なって使われております。全般に読み易く解説されてはいるものの、デリバティブの基礎知識が無いと苦しいかもしれません。

解決へ向けて現実的な提言もあります。
この問題に関心のある方にお勧めです

2011/04/20

なぜ為替デリバティブが事業再生のカテゴリに入るかというと、平成22年後半からこの取引を結んだ企業が円高相場のため予想外の損失を被ったケースが続発したためです。
銀行側は、「契約には問題がない（だからこそあなたも判を押したのでしょう？）」「損失をなんとかしろ、というのなら損失補てんを要求する、という形になるので金融機関としては応じられません」というスタンスでした。
　その後「売り方に問題がある」「円高リスクのヘッジということで金融商品販売の認可を得ているにもかかわらず、ヘッジになっていない仕組みのものがあり、自己矛盾を起こしている」ということで全国で一斉に裁判外紛争解決手段ＡＤＲを使って損害賠償を請求する流れが起きています。
　そんな商品がなぜ売られたのか、どんなしくみの商品なのか、もし契約してしまっていて損失が出ているのならどんな対処法があるのか、を説明します。
　中小企業再生に携わる人なら、今、読んでおかないといけない本だと思います。