事業再生とバイアウト 日本企業のバイアウト

日本バイアウト研究所【編】

• 販売会社／発売会社: 中央経済社
• 発売年月日: 2011/03/30
• JAN: 9784502683107

商品レビュー

2017/04/16

バイアウトファンドについてまとめられた本として見つけ購入。株式会社日本バイアウト研究所なるところが編集。中身はバイアウトファンド各社の実務者が執筆。その点も貴重。

感想。
同種の本を私は知らず、貴重な本。
事例集として良く、入門書或いは教科書としてはつかいずらい。

備忘録。
・民事再生法42条、民再手続き開始後、裁判所の許可を得れば事業の全部又は重要な一部を、譲渡できる。
・100％減増資。必須ではないが、既存株主の責任明確化後のスポンサー増資ということで通例。民再手続き外で100％減増資をやる場合は株主総会の特別決議が要るが、民再ならば100％減増資を織り込んだ再生計画が決議されれば足る。
・実現可能性の高い業績改善施策作成の考え方（p55）は参考になる。
・冨山氏「米国のMBAが日本にとって脅威とは感じない。教室の中でチーチー、パッパしてても意味はないから。だが米国ではMBA卒業後の30歳程度で戦地に赴く。経営の最前線に身を投じ、実績を積んだ人材の層の厚さは日本にとって大いなる脅威。
・インテグラルのハイブリッド投資。

2011/08/22

投資家から集めた資金を主に未上場の企業に投資し、その企業の経営に深く関与して事業価値を高めた後に、株式公開やM＆A（企業の合併・買収）により投資を回収する「バイアウト」。日本ではまだM＆A全体において、この投資手法の比率は大きくないものの、バブル経済崩壊後はかつて企業を支える機能を果たしていた「銀行」という存在に代わる新たなリスク資金供給の担い手としての機能を果たすようになりつつあり、企業のガバナンスにおいて有効な経営行動のひとつとして注目されている。

バイアウトの市場と実務を専門的に書いてある書籍は日本に少なく、特に、経営課題を抱えた企業や成長意欲のある企業に対して、バイアウト・ファンドが各種ソリューションを提供している実態を詳細に収めた本書は大変貴重だ。「事業再編」「事業継承」「事業再生」とそれぞれのケースに応じて、バイアウトの手法や市場動向に関する論文、事例紹介、経営者インタビュー、座談会が豊富に盛り込まれ、バイアウトの実態がより明確になっている。M＆Aや投資ファンドに関心のある方をはじめ、金融業界を志望する学生にも役立つ。

編者である日本バイアウト研究所 代表取締役を務める杉浦慶一氏は、東洋大学経営学部・大学院経営学研究科博士後期課程を修了し、日本のバイアウト分野研究の第一人者として活躍。「日本において、バイアウト・ファンドの機能の正しい理解が進み、日本企業によるバイアウト・ファンド活用の促進につながれば」と語っている。