TPP問題と日本農業

服部信司(著者)

• 販売会社／発売会社: 農林統計協会
• 発売年月日: 2011/03/14
• JAN: 9784541037503

商品レビュー

2012/11/13

2011年完読。

ようやく読破しました。ＴＰＰ問題に賛成か、反対かの是非はここでは敢えて伏せてもらいます。

また、視野の狭い頭で考えた意見も述べてますので、指摘する部分がありましたら、遠慮なくご指導ご鞭撻を宜しくお願い致します。

まず気になった点が一つ。農家の一時間当りの労働賃金である。

農業白書によると、アルバイトで見て、製造業が1569円、ホームヘルパーが1164円、飲食が925円に対し、

農業は水田作・販売農家で485円という事実。

果たして、本当にそれだけの価値しかない職業なのか。

もしくはそれ相応の価値にさせられているのか。

私の意見として後者が強いと考える。

それを踏まえて、ＴＰＰ問題と戸別所得保障の視点に入る。

政府が実施した戸別所得保障は、8000億の予算を発表し、一農家あたり15000円を交付。

減少傾向にある農家の生活保護と雇用の確立が主だと思う。

しかし、ＴＰＰ検討を視野に入れていると政府が発表し、波乱を読んでるのはご承知の通り。

これは私の偏った意見だか、ＴＰＰ参加は、日米の信頼を取り戻す最終切り札だった。

ＴＰＰ参加したとしても、農業と製造業は関税が多く設定されているが、その他は微々たるものである。

例えば水産は3～5％の関税設定となっている。

一部対象を除いて関税率を低く設定しているのに、ＴＰＰ参加は矛盾していると著者の服部さんは訴えていた。

結論。

ＴＰＰ参加によって、農家が死ぬというのは至極偏った見方でないかと疑問を持った。

マスコミの書き方も影響があるが、私はこう考える。

農家を取り仕切る組織や市場が変化を求められており、それを政府がメッセージとして発信していると捉えるべきではないか。

その組織が今までの国内市場流通だけでなく、世界を視野に入れて戦略と柔軟性を持って変革すれば、零細農家も生きる道が開ける。（と言えば言い過ぎか）せめて可能性くらいは見出せるのでは。