デフレ時代の富国論 世界同時バランスシート不況と日本の時代の到来

三橋貴明【著】

• 販売会社／発売会社: ビジネス社
• 発売年月日: 2011/02/07
• JAN: 9784828416298

商品レビュー

2012/01/24

中小企業診断士の資格も持ち、バランスシートの見方を解りやすく説明し、金融純資産、国家の富、日本国民の所得などについて、マスコミから流される増税派からのまちがった情報に如何に日本国民が騙されているかが理解できる。

第４章藤井聡教授との対談がユーモアに富んでいて楽しく読める。

民間企業の投資、国民の需要を喚起する官民一体となった堂々とした国の財政投資が待たれるところである。

2011/10/17

メモ
・需要不足のデフレ下においては、政府が需要を創出しなければならない。単純な、公共投資ムダ論に陥らないこと。
・戸別補償はありか？生産性が低い農家が生き残り、大規模農家が育たない可能性がある。
・食糧自給率は生産額ベースで考える。カロリーベースは日本が独自で使用している。農水省の役人が予算増やすためか？
・武器輸出三原則について。安全保障のボトルネックになる可能性。軍事バランスが平和を維持しているともいえる。（vs中国を考える必要あり）

2011/07/25

日本の人口が減少傾向を示すようになってから数年が経過しますが、人口が減少すると日本経済が終わってしまうような説を展開する人もいる中で、今回の三橋氏のテーマは「人口減少しても未来のある日本」というものです。

人口が日本よりも少ない欧州の国も成り立っているので、人口が２割減少しても１億人もいる日本はまだ成長できると思っていた私には元気が出る本です。

また彼の著作の中で毎度のように解説している国債の件ですが、現時点では説明に使っているデータ（代表例として、ｐ１１７の２０００年から増加してきた国内銀行の預金超過額が１８０兆円）等から考えるとすぐには破綻しそうにはないと私は結論づけますが、これについては反対意見の本も読んで理解を深めていきたいと思っています。

以下は気になったポイントです。

・ユーロという共通通貨システムは、貿易収支などの国際収支がバランスに向かうのを阻止し、赤字国は際限なく赤字、黒字国はその逆になることを可能にした（ｐ８）

・国家の富には、蓄積としての「ストック面」である国富と、富の流れ（国民の所得）である「フロー面」の２つがある（ｐ２３）

・２００９年の全国銀行の貸出残高は、前年度比で２．５％減少、これは資本主義としては異常事態、この理由として、１）民間企業に資金需要がない、２）銀行側がリスクを意識して貸したがらない、である（ｐ３７）

・民間資産が増えたから国債発行が可能なのでなく、「政府が国債を発行したから、その結果として、民間資産が増える」、巷では逆に言われている（ｐ４１）

・国富を増加させるには、「無から有を生み出す」ための環境整備が重要、具体的には、企業の設備投資の活性化、土地売買の活性化、株式投資の活性化である（ｐ５４）

・資産家が富を海外に持ち出すとき、日本円を外貨に両替する必要があるので、国家としてみれば互いに国の金融資産を手に入れるだけで、純資産や純負債には影響しない（ｐ６８）

・たとえ銀行ローンを返したとしても、銀行の資産、自分の負債が影響するのみで、負債の返済では国富は変化しない、購入価格よりも安い価格で販売すると国富である純資産は減少する（ｐ９２）

・日本がアメリカの恐慌時のようにストックとフローが崩壊しなかったのは、１）政府が負債を増やした、２）日本の供給能力が外需により吸収されたので（ｐ９９）

・１９９５年の武村大蔵大臣の「日本財政危機宣言」以来、日本の一般政府の負債総額は５００兆円も増えているが、長期金利（新規＋１０年物金利）は、上昇していない、その理由は、日本の国内が過剰貯蓄状態で、かつ資金需要が少ないため銀行が国債を買うしか無いから（ｐ１１２）

・政府の負債残高は、よほどのバブルにならない限り財政黒字にならない、それを経験したのは、１９９０年の日本、２０００年のアメリカ、２００４～２００６年のアイスランド、アイルランド、スペインである（ｐ１１３）

・現時点で日本の国富を増やす解答としては、「政府が国債を発行し、公共投資など非金融資産へ投資せよ」となる（ｐ１１４）

・国土面積に占める可住地割合は、日本は２７％で１０万km2であり、イギリスやドイツの半分、フランスの４分の１であり、道路延長距離をこれをベースにするのはおかしい、保有自動車１万台辺りでみるべき、これによれば日本はイタリア、イギリスよりも低い（ｐ１３９）

・２０００年基準で、ロシアやドイツは人口が減少しているが、経済成長している（ｐ１４５）

・世界基準である生産額ベース総合食料自給率では、日本の値は７０％（カロリーベースでは４０％），もし食料輸入が途絶えると国民に餓死者がでるだろうが、カロリーベース自給率は１００％となる（ｐ１５７）

・アイルランド国債は、２０１０年１０月に破綻して長期金利が８％となったので、１２月にムーディーズはアイルランド国債格付けをAa2から５段階下げて、Baa1とした（ｐ２１５）

・東京圏には現在３６７０万人が住んでいるが、これが世界最高を誇っているのは、犯罪率の低さ、公共交通インフラの充実である（ｐ２２７）

・電気自動車のみしか走れないというような、電波法改正（２０１１年７月で地上波アナログ放送停止）をやれば、６０００万台の買い替え需要が生まれる（ｐ２３８）

・筑波大学のチームでは２０１０年１２月に、従来より１０倍以上も油の生産能力が高いタイプの藻を沖縄で発見した、全国の０．０５％を石油培養プラントにすれば日本の石油需要が満たされる（ｐ２３９）

・海中ウランの規模は日本の近海だけで５２０万トン、これは現時点での日本の原子力発電所の全需要の５７０年分以上（ｐ２４５）

2011/2/12作成