法的整理に頼らない事業再生のすすめ

高橋隆明(著者)

• 販売会社／発売会社: ファーストプレス
• 発売年月日: 2007/03/14
• JAN: 9784903241470

商品レビュー

2008/02/11

１．法的手続きばかりが方法ではない
弁護士は、法的手続きに走り勝ち

２．法的手続きをする理由
・暴力団の取立てから身を守りたい
・債権者不明、手形流通しているなど全体が把握できない
・全て一度キレイにしたいという気持ちがある

３．法的手続きの種類
・会社更生法（大企業の事業再生）経営者　退陣　　株主の権利　消失
・民事再生法（旧和議法）経営者　継続　　株主の権利　継続
・商法（会社整理）経営者　継続　　株主の権利　継続
　但し、債権者全員の同意必要　⇒　非現実的
・商法（特別清算）　在庫などモノでの返済可、清算人が旧経営者となるので、責任問題になる　⇒　非現実的、破産法を選択することが多い
・破産法　破産管財人が全ての資産を換金して分配する

４．債権者のタイプを知る
・原債権者（銀行など）　貸した責任もある／経緯も知っている
容易にあきらめない
・新債権者（債権購入者）投資金額を回収・利益が出れば文句を言わない

５．競売より任意売却　⇒　より高く売れる
・但し、競売で算定された金額は、債権者との交渉のよいたたき台になる

６．債権放棄より債権譲渡
・債権放棄は、放棄する側も面倒（放棄する正当性を証明する必要がある）
・債権放棄は、された側も、債務免除益として課税対象となるので、困る

７．経営者の経営権を守る　⇒　なんとかやり直す
・銀行は担保から回収し、新経営者という新規融資先を手に入れたがる
・無担保債券者は新経営者から回収したがる

８．別会社をつくる
・付け替え融資をする理由があるのは、旧融資先（不良債権処理のため）

９．会社を売買する
・会社の不動産を売買すれば４１％の税金
・株式で会社を売買すれば、株式の税金２０％ですむ