下村博文の教育立国論

下村博文【著】

• 販売会社／発売会社: スタジオK/河出書房新社
• 発売年月日: 2010/10/31
• JAN: 9784309908915

商品レビュー

2015/01/15

今の文部科学大臣の下村氏が，自民党が野党であった頃(2012前後)に書いた教育改革への思い。

自身や家族の体験に基づく，強い意志がよくわかります。

さすが，大臣になるだけあって，日本の戦後教育にどんな問題があって，どう変えていけば良いのか，政策として具体的で分かりやすい。

文部科学大臣として，抜本的な改革をお願いします。

特に，どんな子供でも，努力すれば学校で学べて，幸せなな人生を確実に送れる，そんな社会にしていきたいです。

日本の教育費，小学校から高校までで，年間一人当たり100万円近い税金が使われているようです。
総額で，年間約10兆円。(100万円 x 1000万人)，国家予算の1/8程度。大きな予算だ。大事に使おう。

2013/02/17

現文部科学省大臣の教育にかける心持ちは理解できた。

氏が掲げる「教育バウチャー制度」による、児童生徒の数によって学校に予算を与えることにより学校の質をあげる方法は理解できる。
一方、教員を警察官のような教育公務員「特別職」扱いとするという。
学校は競争させるが教員は国家公務員で一括りにしようとする。
これでは教員はいい学校への異動、逃げの発想を助長するとしか思えない。

また教育委員会の解体など掲げ威勢がいい。
しかし初等中等教育を変革したいならば、大学入試改革、企業の採用改革を進めない限り実現できないと考える。
なぜならば親が良い大学、良い企業へ進むことを子に期待するからであり、そのステレオタイプの価値観を変革しない限り、初等中等教育に求める姿も変わらず教育バウチャーを導入しても多様な人材、多様な価値観を成長される教育などできないと考える。

本著の良い点は、教育政策に対する考えを形にしたことであり、それは改善の第一歩になりえることである。