単身急増社会の衝撃

藤森克彦【著】

• 販売会社／発売会社: 日本経済新聞出版社
• 発売年月日: 2010/05/27
• JAN: 9784532490683

商品レビュー

2017/01/14

２０１０年刊。著者はみずほ情報総研株式会社主任研究員。◆急増する単身世帯・単身者に関し、その増加原因、社会への影響・リスク、海外との比較、リスク軽減のための制度設計等を論じる。非常に有益で示唆に富む。三方一両損のような制度設計が必要との個人的認識に近い方法が紹介(なお現在の年金支給額減額には踏み込まず)。単身世帯増加原因は①未婚率・離婚率の増加と、②高齢化。この組合わせの差で、大都市圏での男性(特に若年層)単身世帯増加と非都市圏の高齢層(特に女性)単身世帯増・限界集落問題とが異なる様相で表面化していると。
キーワードとして、①給付付き税額控除、②住宅住み替え制度(若年層に高齢者所有不動産を定期借家し、家賃不払は公的に保証する)、③高齢者向け住居(介助者・病院などの施設併用の住居)の安価な供給、④最低賃金の引き上げ、⑤生活保護制度の弾力的運用・条件緩和と、就職支援・職業訓練の一体化、⑥トランポリン型社会保障(④とワークライフバランス・保育所整備・介護施設の充実など働く環境整備とを一体化したもの)、
⑦増税(特に、所得税の累進性の加重・消費税増税(ただし、⑤との組み合わせ)、⑧同一賃金・同一労働の実現(ただし、この点は、個人的には、不安定さの引き換え(雇用者側から見れば解雇事由の弾力化の引き換え)として、同一労働の場合は非正規雇用者の賃金を上乗せする方が公平と思うが…。)などである。

2015/04/12

1,総人口の11.3%、総世帯数の29.5%が単身世帯。
2,2030年には50から60代男性の4人に1人が単身世帯になる。
3,2005年　1年間での初婚率　　40代前半男性2.1%　40代後半男性1.1%　　20代後半は8%
女性の初婚率も　40代前半1.7%　40代後半0.7%　となる。

2014/08/10

高齢化、少子化、それに伴ってこれからの日本が経験することになる社会減少が「単身化」である。

とりわけ中年以降の男性単身世帯の比率は前代未聞のボリュームになるらしい。

本来単身か否かを選択するのは本人の意志であり、それは改めて論ずるまでもないことではあるけれど、現在進行中の単身化は必ずしも「意志」ではなく「結果」としての現象であるらしい。

そしてそれは旧来の「家族制度」が崩壊していることの典型的な現れでもある。
1．男が収入の主たる責任を持つ→非正規従業員率の上昇により、充分に世帯を扶養できる経済力を持った男性が少なくなり、結婚の機会を持てず単身世帯となる。
2．老齢を迎えた親は子世帯が同居して介護にあたる→同居する率が減少しており、配偶者を失った老齢単身世帯が増えている。

単身世帯は特に高齢において既婚世帯よりもリスクが高いという。1．収入の手段が本人の労働しかない2．健康への配慮が足らなくなりがちである3．介護制度は基本的に家族介護の補完としてしか機能していない…

統計数値、グラフデータをふんだんに使った、極めて説得力のある構成、文章であり、あまり楽しくない内容ではあるけれど一気に読まされてしまったのでした。