単身急増社会の衝撃

藤森克彦【著】

• 販売会社／発売会社: 日本経済新聞出版社
• 発売年月日: 2010/05/27
• JAN: 9784532490683

商品レビュー

2025/01/29

データ分析と解説がかなり長く、結局、最終章（12章）だけ読んでも良いかも。
積読長く、本書で将来像が予想されている今に読了。

2017/01/14

２０１０年刊。著者はみずほ情報総研株式会社主任研究員。◆急増する単身世帯・単身者に関し、その増加原因、社会への影響・リスク、海外との比較、リスク軽減のための制度設計等を論じる。非常に有益で示唆に富む。三方一両損のような制度設計が必要との個人的認識に近い方法が紹介(なお現在の年金支給額減額には踏み込まず)。単身世帯増加原因は①未婚率・離婚率の増加と、②高齢化。この組合わせの差で、大都市圏での男性(特に若年層)単身世帯増加と非都市圏の高齢層(特に女性)単身世帯増・限界集落問題とが異なる様相で表面化していると。
キーワードとして、①給付付き税額控除、②住宅住み替え制度(若年層に高齢者所有不動産を定期借家し、家賃不払は公的に保証する)、③高齢者向け住居(介助者・病院などの施設併用の住居)の安価な供給、④最低賃金の引き上げ、⑤生活保護制度の弾力的運用・条件緩和と、就職支援・職業訓練の一体化、⑥トランポリン型社会保障(④とワークライフバランス・保育所整備・介護施設の充実など働く環境整備とを一体化したもの)、
⑦増税(特に、所得税の累進性の加重・消費税増税(ただし、⑤との組み合わせ)、⑧同一賃金・同一労働の実現(ただし、この点は、個人的には、不安定さの引き換え(雇用者側から見れば解雇事由の弾力化の引き換え)として、同一労働の場合は非正規雇用者の賃金を上乗せする方が公平と思うが…。)などである。

2015/04/12

1,総人口の11.3%、総世帯数の29.5%が単身世帯。
2,2030年には50から60代男性の4人に1人が単身世帯になる。
3,2005年　1年間での初婚率　　40代前半男性2.1%　40代後半男性1.1%　　20代後半は8%
女性の初婚率も　40代前半1.7%　40代後半0.7%　となる。