メガ・グループの崩壊

長谷川慶太郎【著】

• 販売会社／発売会社: 李白社/フォレスト出版
• 発売年月日: 2010/04/28
• JAN: 9784894519190

商品レビュー

2011/12/31

私は長い間、長谷川氏の著作を読んできたと思いますが、彼の主張は私の理解する限りでは一貫して「日本の製造業は技術力があって素晴らしい」というものでした。ところが、この本で初めて、今のままでは未来がないと警告をしていて私に取っては衝撃的でした。世界の市場が変化していて、それに応じた変化を日本の製造業もしていかないと近未来に危機を迎えることになりそうです。

ハイテク、ハイクオリティなのにロープライスという厳しい要求に対応できない企業は衰退するかもしれません。また民主党にはもう期待はできないようで、近い将来に大規模な政界再編が起きる可能性もあります。

危機や不安ばかり多くなるなかで、自分の生活が崩壊しないように自分はどうすべきかを考える必要があると、この本を読んで感じました。

以下は気になったポイントです。

・中国では景気が戻ってきたのと同時に農村から出稼ぎ労働者が沿岸部に来なくなった、中国が市場化して内陸での需要があるため、その結果賃金が上昇するので、バングラデシュに生産拠点を移転し始めている（ｐ１６）

・豊田章男氏のトップ就任に伴って本社部長クラスの多くの中間管理職が更迭された、それを引き継いだ人達はリコール対応に慣れていなかったので今回は大きな問題に発展した（ｐ３８）

・鋼１トンを作るのに、銑鋼一貫方式ならば石炭０．５トンだが、くず鉄を原料にする電炉製鋼（東京製鉄等）ならば０．１トンで済む、電気自動車なら電炉製鋼法でつくった鋼板を使える可能性あり（ｐ４９）

・経営者自身が、ハイテク、ハイクオリティ、ロープライス（２H1L)という認識をすべき、そうすれば生産体制も変えられる（ｐ５４）

・２００９年１１月には武漢市と広州市を結ぶ１０６９キロの高速鉄道（３５０キロ）が開通し、１１時間から３時間で結ばれた、川崎重工とシーメンスが技術協力、車両生産のコントラオーラーは東洋電機が担当した（ｐ６１）

・JR東海のリニア計画は５．４３兆円もかかるプロジェクトであるが、現在の東海道新幹線の運行能力が限界にあることを考えると、その能力不足を補うために必要（ｐ６６）

・核軍縮は新規原発建設にもつながる、核弾頭を構成しているウラニウムを取り外して、それを再処理して原発で使うウラン燃料に転換するので（ｐ６８）

・UAE原発で韓国が受注できたのは、人材育成等のソフトの部分でアピール（６０年にわたる現地での技術者訓練等）ができたから（ｐ６９）

・シンガポールの再生水プラント（２０１０年フル稼働）の心臓部には東レ製のRO膜（逆浸透膜）が使われている（ｐ８８）

・１９３３年に成立したグラススティーガル法は１９９９年になって実質的に廃止された、ドルがグローバル通貨になったため証券、銀行を分離しておくことは現実的でなかった（ｐ１００）

・アメリカ中西部では２００８～２００９年に農産物が高騰したおかげで好況となった結果、農民による大型車への買い替え、娯楽、銀行の第三者割当増資への協力があった（ｐ１０７）

・米国地銀は資産規模１０億ドル以下で、米国約８０００のうち、９５％がこれに当たる、日本の信用金庫のようなもの（ｐ１０８）

・米国はリーマン・ショック後に、販売価格の１１０％から８０％への融資（自己資金２０％）へと抑制されている（ｐ１０９）

・ギリシアのような小さな国の財政危機がユーロを動揺させていることは、ユーロに基軸通貨の機能がないことを物語っている、それに対してリーマン・ショックが起きた後の対応を見てもドルは強い（ｐ１２６）

・ドイツで労組との対立が無いのは、第二次世界大戦後の１９５１年に共同決定法という法律が成立したので（ｐ１３９）

・中国で２００９年に販売された新車の約１３６４万台のうち、農村部での売れ行きは８００万台以上もあり急激に伸びた（ｐ１４６）

・２００９年の中国の粗鋼生産は前年比１３％増の５．６億トンだが、自動車用鋼板はようやく１００万トンであり、殆どが建設用鋼材（鉄筋コンクリートの鉄筋）である（ｐ１４８）

・農協は協同組合なので、理事長も含めた理事たちは、農協債務の共同保証人なので、全員破産に追い込まれる（ｐ１７８）

・米国の金融業界の調査団が日本に来て鳩山政権に懸念を示していることは、日本ノマスコミはまったく伝えないが事実である（ｐ１９０）

・我が国はインフラ整備（共同溝に、上下水道、電力、ガス、通信配管を収納）を行うことで、再び大きく成長することが可能（ｐ２０６）

2010/05/28

この著者の本は、自分の他の本とそれほど変らない内容を繰り返している場合が多いが、この本で著者は、今後の日本経済を取り巻く環境がより厳しくなっていると指摘する。これまでの多少とも楽観的な見方が、より厳しいものになっている。詳しくはのちほど。