M&A新世紀 ターゲットはトヨタか、新日

岩崎日出俊(著者)

• 販売会社／発売会社: ベストセラーズ
• 発売年月日: 2009/11/01
• JAN: 9784584131848

商品レビュー

2018/10/07

・株式市場では一般に、1つの事業を行う会社：「ピュアプレイ(pure play)」の方が好まれ、複数の事業を行う会社は、価値が低く評価される傾向にある（コングロマリット・ディスカウント)
・TOB（Takeover bid / tender offer)：株式公開買い付け
?相手方と友好的に話が進められそうな時には、相手方の経営陣と条件を交渉する。
?交渉が暗礁に乗り上げそうな場合には、相手企業の取締役会に働きかける(ベア・ハッグ：相手企業の取締役会に対して正式な買収提案を行う）。
?相手企業の株主に対して直接働きかけて株式を買い集める(TOB)
・「ストラティージック・バイヤー」(戦略的買収者)：相手企業の事業を自分たちの事業に統合することで、より高い企業価値の創造を目指す。(シナジー効果)
・「ファイナンシャル・バイヤー」（財務的リターンを目的とする買収者)：ターゲット企業が非効率な経営をしていることに目をつけ、経営を変えることで企業価値を高め、買った値段以上の株価にして、リターンを得ることを目的とする。
・「買収カレンシー」
会社を買収する際には、その対価を?現金で払う方法と?買収者の株式で払う方法がある。
・NPV Coverage Ratio
プロジェクトから毎年上がるキャッシュ・フローのうちローンの元利払いに充当可能なキャッシュ・フローを現在価値に割戻し、その合計値がローンの金額の何倍になっているかを見る。NPV Coverage Ratioが1.0を切る場合にはプロジェクトのキャッシュ・フローでローンを返済することはできず、このようなプロジェクトに対して、銀行は融資を行うことはできない。
・Annual Debt Service Coverage Ratio
プロジェクトから毎年上がるキャッシュ・フローのうちローンの元利払いに充当可能な各年ごとのキャッシュ・フローが各年ごとに必要とされるローンの元利払い金額の何倍になっているかを見る。たとえ1年でも1.0を切ることがあれば、そのときにローンの元利払いが滞る。NPV Coverage Ratioの数値がよくても、1年でもAnnual Debt Service Ratioが1.0を切る年が予想されれば、プロジェクトに対する融資は難しくなる。

2012/03/08

会社法が施行されるときに三角合併が話題になり日本企業が外資企業に乗っ取られるという大騒ぎがあったことはもう忘れ去られようとしています、あれは一体何だったのでしょうか。

あの騒ぎから凡そ５年が過ぎようとしていますが、幸か不幸か日本企業は外資企業に乗っ取られた例はなかったようですが、日本以外の世界では大型合併があらゆる業界で行わてきたようです。

自動車業界のように失敗に終わったものもありますが、製薬業界・石油業界・鉄鋼業界・化学業界等、巨大企業が次々に誕生しているような感じがします。

この本では、日本企業が将来成長するためにはどうあるべきか、日本ではどのような形でM&Aが進むのかが解説されていて、化学業界に身をおく私にとっても興味のある内容でした。

特に、あれだけ騒がれた三角合併が日本では置き無かった理由が解説されていた点（ｐ１０３）は興味が持てました。また、今回の金融危機により投資銀行はなくなったと解釈していましたが、投資業務は規制はあるものの存続している、また中堅銀行は今まで通り存続していること（ｐ１６９）を知り、いずれ同じ現象が起きる可能性もあると感じました。

以下は気になったポイントです。

・日本の上位１０社を除けば、残りの会社は全て海外の民間投資ファンドによって買収することが可能（ｐ４０）

・本業以外に手を出して破綻した企業の代表格はGM,１９８４年にコンピュータソフト（EDS社）、航空宇宙産業（ヒューズ）を購入していた（ｐ４６）

・GMはシボレー、キャデラック、ビュイック、GMCは残ったが、オペル、サーブ、ポンティアック、ハマー、サターンは売却、清算された（ｐ４７）

・ファンドや買収者が株主提案をすることが増えてきている、中部電力、電源開発、江崎グリコ、ブラザー工業、ノーリツ、フクダ電子等（ｐ６９）

・任天堂が買収されない理由として、１）現金を持つ合理的理由を理解している、２）今の経営陣はベストな布陣であると理解されている、が考えられる（ｐ６９）

・任天堂の役員報酬はマイクロソフトの６億円を比較して８０００万円程度であり高くない、任天堂のゲームクリエータにとって仕事に熱中できることがポイント（ｐ７７）

・三角合併とは、海外の買収者が日本企業を買収する際に、その代金を現金でなく自分の株式で払うということ、その際にはその海外企業の日本法人も絡むことになるので当事者が３者となり、三角合併と呼ばれる（ｐ１００）

・三角合併が日本であまり起こらなかった理由として、貴重な自社株を交付することに躊躇する、買収した親会社の株式を交付された株主達は持ち続けてくれるか等の心配がある、１株あたりの収益（EPS)が低いため（ｐ１０３、１５５）

・敵対的買収とは、株式を買われる会社の「経営陣を敵に回して」行われる買収のことで、買収される株主や従業員については必ずしもそうとは限らない（ｐ１１４）

・株式評価の際に重要なのは、これまで会社があげた利益よりも、これからあげると予想される利益が重要であるため、赤字の東芝の株価が黒字の日立よりも高くなるという現象がおきる（ｐ１４２）

・金融危機により５大投資銀行は投資銀行をやめたわけではなく、商業銀行と同じ土俵で投資銀行業務（資本勘定の１２．５倍：自己資本率８％）を行うことが要請されるようになった、また老舗のラザード（中堅投資銀行）は今まで通り存続（ｐ１６９）

・ベアリング商会は、合衆国の国債を引き受けてアメリカ政府に融資することで、アメリカは１８０３年に仏領ルイジアナ（ミシシッピ川ほぼ全流域、１５州２１０万平方キロ、現在アメリカの４分の１）を買収できた（ｐ１８３）

・原子力発電業務において、東芝はウェスティングハウスを買収（２００６年１０月、４２００億円）ので、三菱アレバ、日立GEと比較して有利な立場にいる（ｐ１９９）

・９つあった百貨店は、三越・伊勢丹、阪急・阪神・高島屋（エイチツーオーリテイリング）、大丸・松坂屋（Jフロントリテイリング）、そごう・西武・セブン（ミレニアムリテイリング）の４つに集約された（ｐ２０１）

・キリン、サントリーの合併は、世界の食品・飲料業界で見れば、ネッスルやコカコーラの４分の１程度（時価総額：２．５兆円）であり、生き残りの必然の組み合わせ（ｐ２１７）

・買収されたアルセロール（欧州鉄鋼会社）は、８つの投資銀行をつかって、買収防衛戦を繰り広げた、ミタル側はゴールドマン・サックス等の５行を用いた（ｐ２３３）

2011/07/27

スラスラ読めるM&A関連の書籍。

事前知識がない人が興味本位で読むのには最適だが、M&Aに関してある程度の知識がある人が読むのには物足りなく感じられると思われる。