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ひたむきに農政
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商品詳細
内容紹介 | |
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販売会社/発売会社 | 家の光協会 |
発売年月日 | 2009/11/01 |
JAN | 9784259547295 |
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ひたむきに農政
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商品レビュー
3.5
2件のお客様レビュー
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※このレビューにはネタバレを含みます
農業や農村、米のことには以前から関心がありましたが、その延長線上にある政治的な問題やJA論もチェックしておかねばと考えて借りた本です。 政治の側から、農業やJAのことを説明した本です。分かりやすかった。
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◎生産調整で必要な3つの政策 ①コメの計画生産 ②地域における創意工夫の取り組み ③もうこれ以上生産調整を拡大するのは地域の実態としても無理だと言う声にどう対応するか ◎石破だいじんが減反政策を見直すという発言 選択性はこれまでも何度も議論してきたものであり、古い証文を持ち出してきたようなもの。問題は2つ。 ①生産調整を選択しない人が増えて過剰が生じた場合どうにもならなくなる。 ②生産調整実施を選択した人へのメリットの措置やその財源をどう確保できるか。 ◎かねてから減反廃止報道をリードする朝日新聞 『選択性にすることでコメの生産に競争が導入され、米価が下がり、構造改革も進むし、財政負担も軽減される。』 ◎農業者の誰もが、生産調整に問題があることは承知している。そして、生産調整の見直しも、直接支払いによる所得補償も必要。しかし、見直しを表明するのであれば、その前に徹底した対策を考えておかなければならない。まずは、地域の実態に合わせた多様な担い手の育成を図ることこそが急がねばならないこと。 ◎心配な外資企業の農業参入 外国法人についても所有権は農業生産法人に減退され、利用権は地域の担い手や農地利用との調和等の要件を満たせば認められる。 ◎実際、現在も外資が農業に参入している事例がある。 ドール社の日本法人が農業生産法人に出資するかたちでの農業参入。 ◎野菜の取引は市場でのせり取引から相対取引や契約栽培に大きく移行しており、この契約栽培を対象とした価格安定対策を仕組むことも必要。 急激なコスト上昇に対する経営安定対策も構築する必要がある。 ◎果樹は、生産振興や生果の需要拡大はもちろん、囲うように国産材料を安定的に供給していくことが重要。海外からの生果の輸入や、新しい加工品の輸入が拡大する中で国産原材料の競争力が著しく落ちている。 ◎さらには、生産者の高齢化で囲う原料が集まらない地域もある。景気低迷等による需要の減少により在庫が膨らんで、経営が圧迫されている加工業者もいる。 ◎出荷調整のために畑や農家の庭先にはミカンが山のように積まれ、それを工場の倉庫まで運んでもらえば、100%加重を生産することができるのだが。 ◎対日年次改革要望書 毎年秋に、米国から日本の経済運営に対して要望が出され、政府はそれを実行して翌年春に米国に報告する。 そこには大規模店舗法の規制緩和の要望も含まれている。これまでの日本の政策形成は、米国主導でなされたものも多い。 ◎山林の取得は特に規制がないため、外国資本が買収しているのではないかという噂も耳にする。 必要な水を守る取り組みをしっかり講じなければならない。 ◎JAは、出来秋に農家に概算金を渡しても、その概算以上の価格でコメを売ることが出来るのか、何の保証もない。諸外国を例に見れば、たとえば豪州でも小麦は国が一元管理し、共同計算が行われているが、農家への支払いは販売時だけであり、出荷時に概算金のしはらいはない。あの豪州でさえ、価格変動のリスクを背負いきれない。 ◎コメはできるかぎり高く売り、流通・保管コストはできるだけ少なくし、販売が終了した清算時には農家の皆さんに概算金に上乗せして1円でも多くの精算金を支払えるよう努力している。JA批判をしている皆さんはこのような実情を理解しているのだろうか。
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